スタートアップ企業がオフィスを選ぶ場合に注意するポイント

スタートアップ企業がオフィスを選ぶなら、賃貸オフィスがおすすめです。レンタルオフィスやコワーキングスペース、サービスオフィスなどがありますが、賃貸オフィスは法人登記が可能なため、取引先からの信頼を得やすいメリットがあります。

この記事では、スタートアップ企業が賃貸オフィスを選ぶポイントについて解説します。メリットやデメリット、注意点もまとめました。理想のオフィスを探したい方はぜひお役立てください。
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スタートアップ向けオフィスの種類

スタートアップ企業は創業から間もないため、拠点となるオフィスをどこに構えるのか悩んでいることも少なくありません。スタートアップにおすすめのオフィスの種類とその特徴について解説します。

レンタルオフィス

レンタルオフィスは、賃貸契約を結ばずに個室を借りることができます。1名～10名程度にぴったりの個室や100名まで入れる個室などさまざまです。

室内にはデスクやチェアなどがすでに設置済みのうえに、インターネット回線も利用できるため、パソコンなどを持ち込めばすぐにオフィスとして利用できます。専有スペースがあることで業務に集中できる環境を作れるのが特徴です。

物件によっては、有料オプションで郵便物や宅配便などの受け取りや転送サービス、秘書代行サービスなどの利用も可能です。月単位の契約が多いですが、短期間でも利用できるところもあります。

賃貸オフィス

賃貸オフィスは、一般的な事業用賃貸物件のことです。住居用と同じように物件のオーナーや不動産会社と不動産賃貸契約を結びます。一般的に賃貸オフィスは敷金や保証金、内装工事費などが必要です。

事業用の賃貸物件はオフィスビルもあれば、店舗向けなどバリエーションが豊富なため、好きな地域で探すことができます。内装工事が可能な物件も多いため、理想のオフィスをつくれるのが特徴です。

コワーキングスペース

コワーキングスペースはフレキシブルオフィスのひとつです。デスクやチェア、ネットワーク設備などが整っており、オープンスペースで実務を行うのが特徴です。

他の利用者と交流を図れるため、情報交換などを目的に利用する人も少なくありません。基本的に実務はオープンスペースを使います。場所によっては、個室が設けられているところもあるため、用途や目的にあわせた利用が可能です。

バーチャルオフィス

バーチャルオフィスは、オフィスの住所や電話番号を借りることができるオフィスです。実際にオフィスで実務を行う場所ではなく、住所のみ利用します。有料オプションで郵便物の転送や電話受付などにも対応してくれます。法人登記が可能なため、拠点となる住所をもつことが可能です。

取引先から信用を得るために、イメージの良い地域の住所を利用したいときにもおすすめの手段です。

シェアオフィス

シェアオフィスはフレキシブルオフィスのひとつで、形態はレンタルオフィスとよく似ています。執務スペースやネットワーク回線などの設備が整っており、郵便物の受け取りや電話応対なども代行してくれます。一般的に複数の企業や個人で設備を共有するため、個々で契約を結ぶよりもコストを抑えられるのが特徴です。

コワーキングスペースのように他の利用者との交流に重点を置いていません。そのため、実務に集中して取り組むことが可能です。日・月・年単位の契約スタイルから、用途や目的にあわせて利用できます。

サービスオフィス

サービスオフィスはオフィス機能を備えた個室空間を提供しているオフィスです。秘書業務を代行するスタッフが常駐しているため、取引先が来訪したときの対応や郵便物の受け取りなど、ビジネスにおけるサポートが充実しています。

ICカード認証などセキュリティ面も確保されていることから、実務に集中して取り組むことが可能です。

スタートアップ企業がオフィスを選ぶときのポイント

スタートアップ企業がオフィスを選ぶときは、以下のポイントを押さえることが大切です。

●立地・エリア
●予算・賃料
●面積・設備
●形状・レイアウト
●日当たり・状態

それぞれかんたんに解説します。

立地・エリア

スタートアップ企業は、顧客や取引先と交流が図りやすいエリアを拠点に選ぶことがポイントです。立地によって業態・業種のイメージが異なるため、同業者が多いエリアを選んでもよいでしょう。住所を伝えることで、新規の顧客から信頼を得やすいメリットもあります。

都心部にあるオフィスなら、人が集まりやすいためビジネスにつながる情報も集まりやすいものです。また交通の利便性にもすぐれていることが多く、社員が通勤しやすいメリットもあります。都心部は家賃が高めですが、こうした立地・エリアから得られるメリットを考えて選ぶ企業も少なくありません。

予算・賃料

スタートアップ企業がオフィスを選ぶときは、予算の範囲内で借りられるところを選ぶのがポイントです。オフィスは賃貸契約や利用契約を結んで借りるのが一般的ですが、事業用の賃貸物件は敷金や保証金がかかります。住居用よりも割高に設定されていることが多いため、必ず確認したうえで初期費用を算出しておきましょう。

また、賃料や利用料金は毎月支払わなければなりません。賃貸オフィスの適正な賃料は粗利（売上総利益）の10～20％以内です。「売上高 － 売上原価（仕入原価）」で計算します。

売り上げからいくらまわせるのかをあらかじめ予算を組んでおくことが大切です。将来的に移転を検討している場合、原状回復費用についても考慮しなければなりません。

原状回復工事に関しては以下の記事を参考になさってください。
関連記事：物件の原状回復工事が必要になったらどうすればいい？

面積・設備

オフィスを選ぶときは、従業員数や設備に対してどのくらいの面積が必要なのか考慮する必要があります。労働安全衛生法では、従業員1人に必要な気積（面積×高さ）は10立方メートル以上必要と定められています（労働安全衛生法第2条）。オフィスの床面から天井までの高さが2.5mの場合、従業員1人に必要な面積は約4平方メートル（約1坪）です。

同じ条件で従業員数5人以下※のスタートアップ企業は、約5坪（約9畳）の床面積が必要です。そこにデスクやチェアなどの設備も配置することを考えると、少し狭く感じるかもしれません。

デスクやチェア以外にコピー機などオフィス機器を置くなら、もう少しゆとりが必要です。広いオフィスはそれだけ費用もかかるため、設備が共有できるフレキシブルオフィスを検討する必要があります。

ただし、レイアウトによっても使える床面積を変えることは可能です。オフィスのレイアウトのコツを知りたい方は、下記の記事をお役立てください。
関連記事：【知らないと後悔する】オフィスレイアウトは電源が重要

形状・レイアウト

オフィスの形状は日々の業務の効率性にも影響します。執務スペースと会議スペースなど、目的に応じて分けて使えるのかをチェックしておくことがポイントです。ひとつの空間となっているときは、パーテーションや大きめの観葉植物を置いて空間を仕切れるゆとりがあると便利です。

また、従業員の人数が増えたときに、デスクの配置を変えられるなど自由にレイアウトを変えられるかも確認しましょう。コンパクトなオフィスでも工夫次第で快適に使えます。下記の記事で理想のレイアウトを検討してみてください。
関連記事：生産性を上げるオフィス机の仕切り方・パーティション配置について
関連記事：【SOHO必見】狭い小さな事務所のためのオシャレなレイアウトについて解説！

日当たり・状態

明るく開放的なオフィスは、従業員のモチベーションにも影響があります。生産性にも影響するため、オフィスは日当たりのよさを重視して選ぶのがポイントです。窓の位置や大きさなども確認しましょう。

また、築年数が経っているオフィスは、水まわりや内装などのリフォームがされているかもチェックしてください。

窓から入る西日がきつい場合、ブラインドやカーテン、ロールスクリーンなどで緩和できます。下記の記事で紹介している選び方を参考に探してみてください。
関連記事：【オフィスの窓まわり】ブラインドやカーテン・ロールスクリーンなど特徴や選び方をご紹介

スタートアップ企業が賃貸オフィスを選ぶメリット

●法人登記が可能
●セキュリティ対策
●コミュニケーション
●レイアウトの自由度
●利用時間に制限がない

賃貸オフィスのメリットは法人登記が可能なところです。住所貸しとは異なり、登記した住所で実際に事業を行っているため、取引先からの信用度が高まります。また、賃貸オフィスにはさまざまな業種の企業が入居しており、異業種間の交流がとりやすいこともメリットのひとつです。

間取りはある程度決まっていますが、レイアウトの自由度が高く、理想のオフィス空間を作れます。また、施設の営業時間による制限もないため、時間を気にせず事業活動が可能です。

スタートアップ企業が賃貸オフィスを選ぶデメリット

●立地によっては賃料が高い
●敷金・礼金など初期費用が必要
●面積が限られている

人気エリアの賃貸オフィスは賃料が高いことが多いです。売り上げに対して賃料が占める割合が大きい場合、他の経費を見直さなくてはいけなくなります。また、賃貸物件は敷金や礼金などの初期費用の用意も必要です。

ほかにもコワーキングスペースやシェアオフィスのように、事業規模や従業員数にあわせてすぐに広さを変えることができません。事業拡大や人材の採用を検討しているなら、事前に広めの賃貸オフィスを選ぶことが大切です。

賃貸オフィスの相場

賃貸オフィスは地域によって相場が異なります。東京都23区内だと1坪あたり2万円前後が相場です。以下に事業用物件の賃料の相場をエリア別にまとめました。

参照：一般財団法人 日本不動産研究所

やはり東京都内の相場が高いことがわかります。賃貸オフィスは住居用と異なり、1階よりも高層階のほうが賃料が安くなる傾向があるため、同じ立地でもコストを抑えたいときは高層階を選ぶことも検討しましょう。

スタートアップ企業が賃貸オフィスを借りるときの注意点

賃貸オフィスには、住居用と同じように入居審査が行われます。住居用では勤務先や勤続年数、収入などをもとに審査が行われますが、事業用も同じです。一般的に入居審査でチェックされる項目は以下のとおりです。
●開業日
●資本金
●債務超過の有無
●役員報酬

これらの項目から信用性や将来性を判断します。そのため、創業間もないスタートアップ企業は審査にとおりにくいといわれています。賃貸オフィスの入居審査にとおるには、企業の信頼性を高めることが大切です。もし不安があるときは、賃貸オフィスへの入居をサポートしてくれる不動産会社を頼る方法もあります。

スタートアップ企業の賃貸オフィスをお探しならおまかせください

スタートアップ企業が取引先から信頼されるようなオフィスを選ぶなら、賃貸オフィスがおすすめです。初期費用はかかりますが、法人登記ができるうえに他のオフィス形態と比べて内装のレイアウトの自由度が異なります。オフィスは従業員の満足度につながるため、こだわりをもって選ぶことが大切です。

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