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オフィスデザインのレイアウト・内装工事に関するブログ
更新日:2024/09/06
近年、健康経営を目的としたオフィスづくりに取り組む企業が増えつつあります。従業員に健やかに働ける環境を提供することで、組織の活性化と生産性の向上へつながるメリットがあるためです。日本では2015年12月1日にストレスチェック制度が義務化されました。これは、従業員のメンタルヘルス不調の防止や職場環境改善が目的です。
この記事では、ストレスチェックの集団分析結果を職場環境改善に活用する方法について解説します。具体的な職場環境の改善事例もご紹介しますので、ぜひお役立てください。
目次
ストレスチェックとは、労働安全衛生法改正により2015年12月より、従業員が50名以上いる事業所で年1回の実施が義務付けられた検査です。
ストレスチェックを実施する目的は、従業員のメンタルヘルス不調の防止です。検査により従業員が自身のストレス状況を把握し、セルフケアにつなげることができます。医師からのアドバイスももらえることで、早期に改善が見込めるという仕組みです。
ストレスチェックは個人の結果をいくつかグループにまとめた集団分析をもとに、職場環境の改善に役立てることができます。集団分析は原則10人以上とされており、個人が特定されないことが特徴です。
ストレスチェックの結果をもとに職場環境改善に取り組んだ結果、生産性が向上したというケースが国内外で多く報告されています。ストレスチェック制度を受けた従業員の約6割がストレスを減らすのに職場環境改善が効果的であったという回答からも、その有効性は確かなものです。
職場環境とはオフィスレイアウトや労働時間、業務のやり方、人間関係などがあり、企業で取り組みやすいものです。一人ひとりが快適に働ける環境を作ることで、生産性向上につなげることができるでしょう。
環境改善にはそれなりの費用がかかりますが、改善後にはかかった費用の約2倍の利益を獲得したというケースも報告されています。従業員一人ひとりの検査結果だけではなく、集団分析結果をもとに職場環境改善に取り組むことが大切です。
国内の事業場ではどのくらいストレスチェックが実施されているのでしょうか。労働安全衛生調査の対象事業場における2022年のストレスチェックの実施状況を見てみましょう。
従業員数50人未満 | 従業員数50人以上 | 全体 |
32.3% | 84.7% | 40.0% |
従業員数50人以上は義務となっていることもあり、8割以上の事業場がストレスチェックを実施しています。努力義務である50人未満の小規模事業場でも約3割が実施しています。以下は2015年から2021年までのストレスチェックの実施状況のグラフです。
グラフを見てもわかるように、ストレスチェックをしている事業場は年々増加傾向にあります。
つぎに、ストレスチェックの集団分析結果の実施状況と活用状況を見てみましょう。
出典:厚生労働省「ストレスチェックの実施状況」
義務化により実施する事業場の割合は増えるとともに、集団分析の結果を職場環境改善に活用している事業場の割合も増えていることがわかります。
参照:厚生労働省「ストレスチェック制度の実施状況(令和4年)」
参照:厚生労働省「ストレスチェック制度の効果的な実施と活用に向けて」
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ストレスチェックは意味がないという声も聞かれますが、職場環境の改善につなげることでその有用性を従業員にも理解してもらえるようになります。ここでは、ストレスチェックの集団分析結果を活用するメリットについて解説します。
メンタルケアは、ワークライフバランスの両立に欠かせないものです。心身の健康はパフォーマンスにも大きな影響を与えるため、早期に不調を発見できるストレスチェックは従業員のパフォーマンス向上に大きなメリットがあるといえるでしょう。
ストレスチェックで自身のストレスに意識を向けることで、仕事についてもストレス対策を講じることが可能です。また、メンタルヘルス不調に関する正しい理解が広まるため、休息も取りやすくなります。
ストレスチェックの実施により、企業が従業員を大切にしていることを社内外に向けたアピールが可能です。企業イメージの向上につながることで、社会的責任を果たす企業として社内外から評価を受けられます。
企業規模を問わず、従業員のメンタルヘルスや職場環境の大切さを理解していることを示す姿勢は求職者からも印象がよく、採用力の強化につなげることも可能です。
従業員が快適に働けるようになることで、休業者や退職者の減少につながります。定着率が高まると、採用活動にかけるコストを抑えることが可能です。
さらに、今いる人材で経営計画に向けた人材育成のプランなども立てることができます。職場環境の雰囲気の良さから、優秀な人材の流出を防ぎ、長く活躍できる環境を作ることが可能です。
ストレスチェックの集団分析結果をもとに、オフィス環境の改善に取り組みましょう。ここでは、企業が取り組みやすい職場環境改善のアイデアをご紹介します。
昼間の短時間睡眠が従業員のパフォーマンスの向上につながるとして、オフィスに仮眠スペースを設置するパワーナップ(積極的睡眠)に取り組む企業が増えつつあります。GoogleやAppleなど世界的企業でも導入されており、国内でも注目を浴びています。
昼食後は血糖値の上昇により眠気に襲われやすく、仮眠を取ることが推奨されています。仮眠をとり眠気を解消することで、脳がリフレッシュされ、パフォーマンス向上へつながるのです。
しかし、デスクで仮眠を取るのは気が引けるという従業員もいるでしょう。
そこでおすすめなのがOKAMURA『Siervo』です。周囲の視線を遮る大きなサイドパネルや電動リクライニング機能を備えており、お好みの角度に調整できます。高機能ながらもデザイン性が高く、オフィスにリラックス空間を作ることができます。
デスクワークは肩や腰に負担がかかりやすいうえに、長時間の座位姿勢はメンタルヘルス不調のリスクを高めることがわかっています。長時間の座位姿勢による集中力の低下は、生産性にも大きく影響するため対策が必要です。
コクヨのオフィスチェア『ing』は、動く座面により働くための姿勢をサポートしてくれる製品です。座位姿勢でも前傾や後傾、左右の動き、身体のひねりなどさまざまな動きに追随します。身体を揺らせることで使用した7割の人がα波の増加が認められているなど、デスクワークに必要な集中する環境のサポートに役立ちます。
ハタラクバデザインではコクヨ『ing』を取り扱っており、オフィスレイアウトの変更にあわせた導入にも対応が可能です。
コロナ禍をきっかけにリモートワークなど新しい働き方を導入する企業も増えています。しかし、リモートワークはコミュニケーション不足が課題とされてます。
そこで、リモートワークのコミュニケーションを促進するツールとしておすすめなのが、NICEMOBILE『MAXHUB』です。大型のディスプレイとしてだけではなく、Web会議機能や各種情報共有機能を備えており、ニューノーマル時代のコミュニケーションツールとして注目を浴びています。
オフィスで働くストレスを軽減することを目的にBGMを導入する企業が増えつつあります。オフィスにBGMを流すことで以下の効果を得ることが可能です。
オフィス音のマスキング効果
新しいアイデアが生まれやすくなる
コミュニケーションの活性化
気分転換による生産性の向上
休憩スペースや執務室など、スペースにあわせたBGMを取り入れることで働きやすい環境を演出できます。オフィスBGMにおすすめなのがUSEN『Sound Design for OFFICE』です。デスクワークの集中力向上やメンタルヘルス対策、コミュニケーション活性化、マスキング効果などさまざまな効果が期待できます。
従業員が快適に働ける環境を作るために、新たなツールやシステムを導入するにはそれなりにコストがかかるものです。取り組みやすいものとして、オフィスのレイアウト変更があげられます。
既存のオフィス家具を活かしつつ、家具の配置を変えたり、パーテーションを立ててみたりといった少しの工夫で働き方に影響を与えることができます。修正や改善もしやすく、働き方にあわせた柔軟な対応が可能です。
ストレスチェック制度とあわせて導入を検討してほしいのが『WELL認証』です。健康とウェルビーイングを重視した認証制度で、オフィス環境の改善レベルを評価するのに活用されています。
空気・水・栄養・光・フィットネス・快適性・心理的健康などの要素を評価し、従業員の健康と生産性向上を目指すものです。
職場環境改善の取り組みをWELL認証で評価することで、改善に向けた指標を立てることができます。
ストレスチェック制度とあわせて、WELL認証にも取り組むことをおすすめします。
関連記事:WELL認証とは?評価項目や認証取得までの流れ|オフィス空間から考える健康経営
ストレスチェック制度は、従業員が自身のストレスを意識し、セルフケアに取り組むきっかけを作れるため、生産性にも影響するメンタルヘルス不調を防止することが可能です。企業は従業員一人ひとりが快適に働けるように、集団分析結果をもとに職場環境改善に取り組むことが推奨されています。
ハタラクバデザインはオフィス移転・オフィスデザインで快適な職場環境づくりに貢献しています。オフィスづくりのノウハウをもとにお客様の想いをカタチにするお手伝いをいたします。
快適な職場環境は従業員のパフォーマンス向上にもつながります。誰もが働きやすい快適なオフィスを作りたい方は、ぜひハタラクバデザインへお問い合わせください。
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