オフィスの地震対策は何をすればいい？防災の基本や確認すべきポイントを解説

地震などの自然災害はいつ襲ってくるかわかりません。
オフィスで勤務しているときに大地震が発生し、被害を受ける可能性も十分あります。
災害リスクから従業員を守ることは、企業の社会的責任でもあるので、オフィスでの地震対策は重要な課題といえます。
しかし、オフィスの地震対策には家具や什器の転倒防止のほか、避難経路の確保、緊急連絡体制の構築など数多く考えられるため、何から手をつければよいのか、わからない方も多いでしょう。
そこで本記事ではオフィスで実施すべき地震対策について解説します。

オフィスで地震対策が重要な理由

初めになぜオフィスで地震対策が重要なのか、その理由を詳しく解説します。

従業員の安全確保は企業の社会的責任

災害や事故発生時の対応は、従業員個人の判断に任せるものではありません。
複数の従業員が在籍するオフィスで、災害時に皆がバラバラに行動すれば、パニックに陥ってしまう可能性が高いからです。
安全確保は企業の社会的責任でもあるため、避難経路の確認、避難訓練の実施などの地震対策を十分に行う必要があります。
もし企業が地震対策を怠ったために、従業員に怪我人や死者が出た場合、企業イメージの悪化や損害賠償請求など大きなリスクを負う可能性も考えられます。

自然災害が増加している

近年、自然災害が増加している点も考慮する必要があります。
地球温暖化による気候変動によって、台風や豪雨などの災害が頻発していることは、多くの方が実感しているでしょう。
このような自然災害は津波や土砂崩れ、浸水などの二次災害を引き起こす可能性が高く、オフィスビルにも大きな被害を与える恐れがあります。
さらに首都直下地震、南海トラフ地震など、近い将来起こると予想されている大地震もあることも忘れてはいけません。
そのため、オフィスでは自然災害に対応できるように建物の耐震性や防災設備を強化することが求められています。

帰宅困難時への対応

帰宅困難時への対応も重要です。
東日本大震災が起こったときは、鉄道・バスなどの交通機関が麻痺したことで、多くの帰宅困難者が発生しました。
交通機関が停止する中、無理して徒歩で帰宅しようとすれば、道路の混雑や群集事故を引き起こす原因になるので、帰宅困難者は当面の間、オフィスなどに滞在することが望ましいと考えられています。
その際に必要となるのが、食料や水、衛生用品などの備蓄品です。
オフィスでは従業員の人数や滞在期間に応じて、十分な備蓄を行い、快適かつ安全に過ごせるように配慮することが求められます。
なお、東京都では「東京都帰宅困難者対策条例」を施行しており、企業は帰宅困難者への支援や情報提供などの義務を負っています。

BCP（事業継続計画）対策に関係する

地震対策はBCP（事業継続計画）の一環でもあります。
BCPとは災害や事故などの緊急事態が発生した場合に事業活動を継続するための計画です。
オフィスで地震対策を行うことで、被害の最小化や復旧の迅速化、顧客や取引先への信頼の維持などが期待できます。
オフィスでは、地震による影響を想定したリスク分析や事業優先度の設定、データのバックアップや通信手段の確保などのBCP策定を行うことが重要です。
なお、BCP（事業継続計画）対策については以下の記事で解説しているので、ぜひ参考にしてください。

BCP対策とは｜概要・進め方から身近なオフィスでできる内容まで徹底解説

オフィスの地震対策の基本｜安全を守る5つのポイント

多くの人が集まるオフィスでは、地震発生時に大きな被害を受ける可能性があります。
従業員の安全を守るためには、事前に適切な対策を講じることが重要です。
ここではオフィスの地震対策の基本として、5つのポイントを紹介します。

家具や什器の転倒防止

地震発生時にもっとも危険なのは、家具や什器の転倒です。
特にオフィスに設置してある大型の書庫、キャビネット、ロッカーなどは、倒壊すると大きな被害をもたらします。
転倒防止対策として、以下の方法が有効です。

• 転倒防止金具や突っ張り棒を設置する
• 落下防止ユニットを設置する
• 固定金具により壁や床に固定する
• 背の高い家具は、倒れにくい場所に配置する
• 重い物は、家具の低い場所に収納する

なお、オフィスに設置する書庫の選び方や地震対策グッズについては以下の記事で解説しているので、ぜひ参考にしてください。

書庫の種類や特徴｜オフィス移転やリニューアル時の選び方のコツを解説

避難経路・避難場所の確認

地震に伴い火災などが発生し、避難が必要になったときには、身の安全を守りつつ速やかに避難しなければなりません。
従業員がパニックに陥ったり、バラバラに逃げることがないように、事前に避難経路・避難場所の周知徹底を図りましょう。
そのためには避難経路図をわかりやすい場所に明示したり、定期的に避難訓練を実施したりして、従業員の防災意識を高めることが重要です。
また、避難経路の動線に障害になりそうな物品が置かれていないか、デスクの下など緊急時の避難場所にも物品が置かれていないか。状態を常にチェックするようにしましょう。

緊急時の連絡方法と情報共有

地震発生時にはスマートフォンや携帯電話が繋がりにくくなる可能性があります。
そのため、緊急時の連絡方法と情報共有の方法を事前に決めておくことが重要です。
近年では安否確認システムや緊急連絡網の専用アプリを導入している企業も少なくありません。
こうしたシステムを導入し、定期的な訓練を実施することで、緊急時の対応がスムーズにできるようになるでしょう。
また、災害発生時の対応マニュアルを作成することも効果的といえるでしょう。

防災用品の準備と使用方法

地震発生後、ライフラインが止まったときに備えて、オフィス内に防災用品を準備しておく必要があります。
水、食料、医薬品、簡易トイレ、懐中電灯などが代表的な備蓄品ですが、オフィスの規模や従業員数などによって適切な量は異なります。
さらに防災用品の使用方法や保管場所を、従業員に周知徹底することも大切です。

重要データのバックアップ

地震の被害によってパソコンやサーバーが損傷して、会社の重要データが失われる可能性があります。
サーバーラックなどを利用してサーバーの損傷を防ぐと同時に、停電による被害への備えとして、無停電電源装置（UPS）を設置するなどの対策を取ることが推奨されています。
また、万が一のときに備え、定期的にデータのバックアップを取ることは、重要データを扱う企業にとって必須といえるでしょう。
さらに法人向けのクラウドサービスなどを活用して、データのバックアップを取ればより安全なデータ管理ができます。

ビルの耐震性や防災設備も把握しよう

オフィス内での防災対策だけでなく、建物としての耐震性や防災設備の種類を知っておくことも大切です。
ここではビルの耐震性や防災設備について解説します。

ビルの耐震性の見極め方

建物を建築するときは、建築基準法で定められた耐震基準を必ず満たさなければなりません。
しかし、現在の建築基準法は1981年6月1日に改正があったため、同年5月31日以前に建築確認を受けた建物の場合、現状の耐震性能を満たしていない可能性があります。
そのため、1981年5月31日以前に建築確認を受けた建物を旧耐震、同年6月1日以降の建物を新耐震基準と分けています。
両者の違いは以下の通りです。

• 旧耐震：震度5程度の地震で倒壊しないことを目標としている
• 新耐震：震度6強から7程度の大規模地震でも倒壊しないことを目標としている

旧耐震と新耐震では、倒壊しない地震の規模の目標が異なっていることがわかります。
さらにビルの構造には耐震、制震、免震の3種類が存在します。
それぞれの違いは以下の通りです。

• 耐震構造：建物の壁や柱を強化したり、筋交いを入れたりすることで、剛性を高める構造。
• 制震構造：建物の内部に制震装置と呼ばれるダンパーを設置することで、地震の揺れを吸収し、建物の揺れを抑える構造
• 免震構造：建物の基礎と地盤の間に免震装置と呼ばれるゴムや鋼板などの弾性体でできた層を設置することで、地震の揺れを建物に伝えない構造

一般的なビルは耐震構造で建築されていますが、タワーマンション、超高層ビルなどは制震・免震構造が利用されているケースがあります。
制震・免震構造は地震に強い分、建築コストも高額なので、テナントとして入居する場合、賃料も高めになる可能性があります。

非常用発電機の有無や容量

非常用発電機とは停電時に電力を供給する機械です。
一般家庭で利用されているケースもありますが、ビルに設置してある非常用発電機は供給できる電力量や起動時間などの規模が大きく異なります。
非常用発電機は一般的に72時間は稼働できるものとすることが定められているので、設置されているビルであれば、長い停電が続く場合でも、比較的安心できるでしょう。
ただし、非常用発電機がすべての回路に電気を供給できるとは限りません。
事前に不動産管理会社やビル管理会社に対し、非常用発電機が稼働したとき、使用できる電源の場所や容量を確認しておくことをおすすめします。

消火設備の種類や場所

建築基準法や消防法により、一定規模以上の建物には消火設備や避難器具を設置することが義務付けられています。
地震によって火災が発生した場合に備え、ビルに設置されている消火設備や避難器具の種類や場所を把握しておくことも大切です。
ビルには屋内消火栓、消火器、自動火災報知設備、スプリンクラー、避難はしご、緩降機など多くの消火設備・避難器具が備わっているので、不動産管理会社やビル管理会社にどのような設備があるのか、確認するようにしましょう。
なお、設置が必要な消火設備の種類や数などは建物の用途や規模によって異なります。

まとめ

地震大国である日本では、いつどこで地震が起こっても不思議ではありません。
会社員として勤務している場合、一日の中でオフィスにいる時間がもっとも長いという方も少なくないでしょう。
そのため、オフィス内で地震が起こったときの対策は、極めて重要といえます。
実際に大地震が起きたときに落ち着いて行動するためには、日頃の訓練・教育が大きな影響を与えます。
企業が自社の社員を守るためには、必要な防災対策をするとともに、社員の防災意識向上に努めることも大切といえるでしょう。

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