オフィス移転の一般的な費用はどれくらい？相場とあわせて項目別に解説

業績向上による従業員増加やブランドイメージの向上、業務縮小などを理由にオフィス移転をするケースがあります。オフィス移転をする際にはさまざまな費用がかかるため、事前にどのような費用が発生するかを把握しておきましょう。

この記事ではオフィス移転にかかる費用とそれぞれの相場、オフィス移転費用を抑える方法について解説します。
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オフィス移転の退去時にかかる費用

オフィス移転の際は、それまで使用していたオフィスの退去費用が発生します。オフィス退去時にかかる費用はおおよそ次のとおりです。

原状回復工事の一般的な相場

• 50坪未満の小規模オフィス：1坪あたり3～5万円ほど
• 50坪以上の大規模オフィス：1坪あたり5～15万円ほど

廃棄物処分の一般的な相場

• 2トン車1台：約7～8万円ほど
• 4トン車1台：約10～15万円ほど

この相場をもとに80坪のオフィスで、4トン車1台分の廃棄物処分が発生した場合、最低でも以下費用が必要です。

● 原状回復工事費用：80坪×5万円=400万円
● 廃棄物処分費用：10万円
● 合計：410万円

また、退去時には退去日までの賃料が発生します。そのため、原状回復工事費用、廃棄物処分費用以外にも費用が発生することを把握しておきましょう。

ここでは、原状回復工事費用、廃棄物処分費用について解説します。

原状回復工事は貸主が指定する業者が行うのが一般的

原状回復工事とは、オフィスを入居前と同じような状態に戻す作業を指します。例えば、入居後に設置したパーティションや壁の撤去、壁、天井などの補修、クリーニングなどです。

原状回復工事にかかる費用は入居者が負担するのが一般的です。また、原状回復工事を行う業者は貸主（オーナー）側が指定する業者が行います。

不要な什器やOA機器を廃棄物処分として処分する

オフィスで使用していた什器やOA機器のうち、新しいオフィスで使用しないものは廃棄処分します。オフィスで発生する廃棄物の中には産業廃棄物もあるため、自治体では回収してくれません。

また、中には情報漏えいにつながる書類やデータもあるため、適切に処分する業者に依頼しましょう。なお、オフィスから発生した廃棄物の中には業者が買い取ってくれるものもあります。

オフィス移転先の入居時にかかる費用

新しいオフィスに入居する際にかかる費用は次のとおりです。

ここでは入居時にかかる費用について詳しく解説します。

前賃料は当月分として支払う

前賃料は当月分の賃料として支払いが発生します。一般的には入居した月と翌月分が前賃料として必要です。なお当月分の家賃は、1カ月まるまるではなく日割りで算出されることもあります。

敷金はオフィスの広さによって異なる

敷金はオフィスの広さによって異なるのが一般的です。オフィス入居における敷金は、一般的な賃貸と同じく退去時に戻ってくるケースがあります。

しかし、敷金が原状回復工事にあてられる場合、満額は戻ってこない可能性もあります。

礼金は不要な場合もある

礼金は物件によって異なりますが、1～3カ月分の賃料を支払うのが一般的です。しかし、入居先のビルが大手の会社が運営している場合、礼金が不要な可能性があります。

保証会社の利用はオーナーの意向による

保証会社を利用するかどうかは、ビルのオーナーの意向によります。そのため、オーナーによっては保証会社の利用を求めてくるかもしれません。発生する費用は、どの保証会社を利用するかによって異なるため、事前にどの保証会社を利用するかを確認しておきましょう。

仲介手数料は約1カ月分と上限が定められている

仲介手数料とは、新しいオフィスを仲介した不動産会社に支払う費用です。不動産会社が受け取れる仲介手数料は、賃料の1カ月分の1.1倍までと定められています。（※）

※出典：国土交通省. 「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる」

火災保険料は条件によって異なる

ビルに入居する場合は火災保険への加入が必須です。火災保険での補償対象はオフィスの家具や休業期間中の利益などです。火災保険料は2年契約で3万円ほどですが、補償内容によって費用は変動します。

引越し費用は時期によって異なる

新しいオフィスに移転する際は、それまでのオフィスから荷物を移す必要があります。この際の引越し費用は時期によって異なる傾向があるため、費用を抑えたい場合は繁忙期を避けた方が良いでしょう。

一般的に費用が高くなるのは、引越しシーズンに当たる3月、4月頃です。

オフィス移転先の工事などにかかる費用

新しいオフィスの工事などにかかる費用とそれぞれの一般的な相場は次のとおりです。

工事にかかる費用は内装工事費用、インフラ工事費用などに加えて、その他の経費も発生します。例えば、名刺や会社案内の一新などがその他の経費です。

ここでは内装工事費用をはじめ、新しいオフィスの工事などにかかる費用について解説します。

内装工事は工事区分を確認する

新しいオフィスに入居する前に行われる内装工事とは、間仕切りの設置やカーペットやクロスの一新などです。オフィスの内装工事は次の3つの区分に分類され、誰が施工会社を選定するか、工事費用を捻出するかが異なります。

工事区分は賃貸借契約書に記載されていることが多いため、書類を確認しましょう。3つの工事区分の違いは次のとおりです。

工事区分 施工会社の選定 費用負担 工事の対象箇所
A工事 貸主（ビルのオーナー） 貸主（ビルのオーナー） 外壁、屋上、エレベーターなどのビルの共用部分
B工事 貸主（ビルのオーナー） 借主（入居者） 防災、配電盤、給排水管など
C工事 借主（入居者） 借主（入居者） 内装工事、什器や照明工事、LANの配線など

インフラ工事はセキュリティを求めると費用が高くなる

インフラ工事は主に次のような工事を指します。

● 電気工事
● 電話回線工事
● LAN工事

インフラ工事にかかる費用は一般的に1人当たり5～15万円ですが、より高いセキュリティを求める場合、大きなサーバーを設置する場合はさらに費用が高くなる可能性があります。

什器購入は会議室や役員室で使用するもの

什器の購入にかかる費用はインフラ工事同様、従業員1人当たりで考えるのが一般的です。従業員1人当たりの什器購入費用は20～30万円とされています。

オフィスで購入する什器として挙げられるのが、会議室や役員室で使用するものです。

しかし、最近では、従業員の心身に配慮して上下に昇降可能なデスクを取り入れるケース、リフレッシュスペースを設置するケースも増えており、これらを導入、設置すると什器購入費用は高くなる可能性があります。

その他の経費は印刷物の変更以外にもある

オフィス移転をすると、名刺やパンフレットに記載された住所情報を変更しなければなりません。印刷物の住所の変更にかかる費用は、従業員1人につき1～2万円ほどです。

また、税務署や法務局といった関係省庁への届出書類を行政書士や弁護士に依頼すると、より費用が発生してしまいます。

オフィス移転の費用を抑える5つの方法

オフィス移転する際は、それまで使用していたオフィスの退去費用、新しいオフィス移転の費用、工事費用などが発生します。オフィスの広さや導入する什器によって異なるため、少しでも費用を抑えるには次のようなポイントを把握しておきましょう。

1. 複数の業者に見積もりを依頼する

新しいオフィスの工事費用を抑えるには、複数の業者から工事の見積もりをとりましょう。同じような内装工事であっても業者によってかかる費用は異なります。そのため、複数の業者から見積もりをとって、費用とサービス内容を確認することで工事費用を抑えられる可能性があります。

2. フリーレントを打診してみる

フリーレントとは入居から3カ月ほどまでの賃料が無料になる契約です。フリーレントで入居可能かを不動産会社に交渉してみましょう。

例えば築年数が古い、駅から遠いといったビルの場合、フリーレントで入居できる可能性があります。フリーレントは賃料は発生しませんが、共益費や管理費、光熱費の支払いは必要です。

またフリーレント契約の場合、解約を禁止する期間が設けられる可能性があります。解約禁止期間に解約してしまうと違約金が発生してしまうかもしれません。

3. 居抜きの物件を検討する

飲食店が居抜き物件を活用しているように、オフィスも居抜き物件を活用できます。居抜き物件であれば、内装工事や什器の購入費用を抑えられます。

一方で自社が希望するレイアウトにそぐわない場合は、改修工事を施す必要があるため費用がかさんでしまうかもしれません。

4. 引越しから内装工事までを依頼できる業者を選ぶ

引越しから内装工事まで請け負っている業者もあります。引越しから内装工事まで請け負う業者であれば、工程の管理や関係する会社との調整なども対応可能です。一貫して対応する業者の場合、別々の業者に依頼するよりも費用を抑えられる可能性があります。また、自社の担当者の負担軽減にもつながります。

5. 什器を再利用する

それまでのオフィスで使用していた什器を再利用することで、オフィス移転の費用を抑えることが可能です。例えば、従業員が使用する物については再利用して、社外の人が目にする可能性がある会議室や応接室の什器は新調するといった方法があります。

また、什器を再利用しない場合であっても、リサイクル業者に下取りしてもらうという方法もあります。

オフィス移転にかかる費用を事前に把握して効率的に移転を行おう

オフィス移転をする際はそれまで使用していたオフィスの退去費用、新たに入居するオフィスの入居費用が必要です。オフィスの退去費用として、原状回復工事費用、廃棄物処分費用があります。

一方、入居費用として賃料、敷金などに加えて工事費用も発生します。

オフィス移転に発生する費用を抑えるには、フリーレントの打診や居抜き物件、什器の再利用を検討してみましょう。