企業が副業を解禁するメリットはあるのか？解禁した場合の影響や注意点を解説。

2018年1月に厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の「モデル就業規則」上で副業禁止の規定を削除したことがきっかけととなり、働き方の多様化や人材の流動化を目的に副業を解禁する企業が増加しました。
そこで、この記事では企業が副業を解禁するメリットや科解禁する場合の注意点を解説したいと思います。

企業が副業を解禁するメリット

パフォーマンスが上がる

副業をしていうる従業員は、そうでない従業員と比べて本業でのパフォーマンスが高いとう研究結果があります。
知識や経験を得ることができることで、スキルアップやモチベーションに繋がり、本業のパフォーマンスの向上が期待できます。
副業をすることで本業への影響を懸念する企業が多くありますが、様々な調査・研究から実際には副業をしている社員の方がモチベーションやパフォーマンスが高いとったことがわかっており、従業員にとってもよい影響が多いことがわかります。

人脈の拡大

本業では出会えないような分野の人と知り合え、、新たな人脈の築きや、視野が広がるといった効果が期待できます。
他社と関りを持つことで、違った価値観や知識に触れる機会が増え、社員の成長に繋がります。
また、他社と情報交換を行えるため、自社が抱える課題の解決に繋がる可能性もあります。

スキルアップ

参照：6割の経営者が「副業人材」の受け入れで業績好転を実感。
本業とは違った仕事にチャレンジすることで本業では身につかないスキルや、新たな発想を得られるきっかけに繋がります。
また、ある調査では、約6割の経営者が、副業人材の受け入れが、会社の生産性向上や業績アップにつながったと回答しており、副業に積極的な人材の受け入れに前向きな姿勢を示す経営者が増加しています。
副業の解禁や副業経験のある人材の採用は、企業の事業拡大や成長など、様々な面でよい影響をもたらします。

精神的・経済的な安定

金銭的にも精神的にも安定する働き方として「複業」とも呼ばれます。
複業とは、優先順序を付けず、本業が複数あることを言い、自分らしさや、やりがいを目的に活動する場合もあります。
こういった働き方は、別の収入源の確保や新たな長所の発見にも繋がるため、自信が持て、精神的な安定にも繋がりやすいです。

本業の満足度が上がる

副業をしている人材の方が、本業にも満足している比率が高い傾向にあります。

参照：＜副業がもたらす仕事への意識変化に関する実態調査＞副業開始前と後では、仕事に対するモチベーションが1.7倍上昇
新しい視点が生まれた・視野が広がった
「HiPro（ハイプロ）」が行った調査によると、約半数の人が副業をすることによって新しい視点が生まれた・視野が広がり、本業へのモチベーションがに繋がったと回答しており、副業を行うことは、本業への満足度やパフォーマンスの向上にも影響するということがわかります。
また、副業をしている従業員は、本業のみの従業員よりも他者を助ける行動をしやすい傾向があることもわかっており、チーム力の向上など連帯感を高めるといったメリットもあります。

従業員の定着率向上

ある調査では、副業をすることで、本業のモチベーションが上がり、副業をする前に転職を考えていた3人に1人が「転職を思いとどまった」と回答するなど、本業への考え方が副業で変化し、離職率の低下にも繋がっています。
「給与が低い・昇給が見込めない」ことを理由に転職を考える従業員が多く、給与や待遇は企業で働くうえで従業員にとって非常に重要な要素の１つであり、転職を考えるきっかけとなりやすい理由と言えます。
もし会社の昇給が見込めない場合でも、副業が可能であれば別の収入源を確保できるため、転職を考え直すきっかけになる可能性があります。

経営者視点が持てる

副業をすることで、マーケティングの知識や経営者の視点を持てるようになり、物事を俯瞰的に捉えるスキルや長期的な視点を持てるようになります。
こういった能力を持つ人材は、管理職や次期後継者として組織の成長や目標の達成に必要不可欠です。

副業を解禁する場合の注意点

就業規則の改定が必要か検討する

政府が発表している副業・兼業の促進に関するガイドラインでは、「裁判例を踏まえれば、原則、副業・兼業を認める方向とすることが適当」としています。
副業を許可する場合は、どういったルールで許可するのか決めておく必要があります。
本業に支障がある場合や、情報漏洩の危険性がある場合、競業他社の仕事を禁止するなど、許可できない基準を決めておきましょう。

情報の取り扱い

副業を許可する上で、気を付けておきたいのが情報漏洩です。
機密情報の漏洩は会社にとって大きな損失につながります。
副業を許可する場合には、自社の機密情報を漏らさないことや、同業他社の副業を禁止などを規則化しておきましょう。
就業規則への競業避止義務の明記や秘密保持誓約書の提出を行い、情報漏洩対策を行うことが大切です。

まとめ

副業は従業員だけでなく、企業の成長にも繋がります。

副業の解禁する場合は、リスク対策を行い、制度を整えたうえで行いましょう。

オフィスの環境の改善を検討している方は、ぜひハタラクバデザインへお問い合わせください。
オフィスの設計から導入までお手伝いするハタラクバデザインでは、テナント物件のご紹介から内装工事を含む各種工事、オフィス家具の設置にいたるまで、ワンストップで実施できるところが強みです。

複数の有資格者を保有しており、現在、大阪市周辺で年間200件以上のオフィス施工実績があります。
オフィスの環境の改善における各種工事をご検討されている場合は、ハタラクバデザインへお気軽にお問い合わせください。
お問い合わせ・お見積もりはこちら