オフィス移転時に関わる消防・建築基準法の注意点や設備の種類を解説

オフィスの新規レイアウトを考えるときは、消防法・建築基準法に適合した設計になっているかどうかチェックしなければなりません。
法律の基準を満たさない設計のオフィスを利用していると、最悪の場合、罰則に問われる可能性もあるためです。
なお、既存の設備で消防・建築基準法の適合基準を満たせない場合は、新たに増設しなければならないケースもあります。
そのため、オフィス移転を考える場合は、主に必要となる消防・建築関係の設備の種類や費用感を把握しておくことが大切です。
本記事ではオフィス移転時に関係する消防・建築基準法の基礎知識や設備の種類について解説します。

オフィス移転時に関わる消防法・建築基準法の基礎知識

オフィスのレイアウトを設計するときは、建物に関わる法律に適合するかどうかを考える必要があります。
特に消防法と建築基準法のポイントをつかんでおくことが重要です。

消防法とは？

消防法は火災の予防や被害を最小限に留めるための対策を定めた法律です。
人命や財産を守るため、消防設備の設置や点検、消防計画の策定、防火管理者の設置、避難訓練の実施などさまざまな基準が設けられています。
オフィス設計時に特に注意するのは、消防設備の設置基準や届出の規定です。
もし規定に違反した場合、指導や行政処分の対象となるリスクがあるため、感知器や誘導灯といった消防設備が消防法の基準を満たしているかどうかの確認を行う必要があります。

建築基準法とは？

建築基準法は建物の敷地、構造、設備、用途に関する最低の基準を定めた法律です。
基礎や柱といった構造部分に必要な強度が定められているほか、通路の幅、消防隊侵入口用窓、排煙窓の確保などの基準が明確に定められています。
オフィス設計時に建築基準法が関係するのは、主に通路の幅、天井や壁の材質、非常照明、排煙設備などです。

オフィス移転時に何が関わる？

オフィスのレイアウト設計によって設備の増設が必要となる可能性があります。
設備を増設する場合は、工事費がかかるほか、消防署や区役所などへの届出手続きも忘れてはいけません。
主な事例としては、煙感知器、誘導灯、非常照明などの防災に関わる設備の増設や移設があります。
特にパーテーションなどによって室内に小部屋を作る場合、防災設備の増設が求められるケースが多いので注意しましょう。

また、一定以上の規模の建物の場合、機械排煙設備が存在しますが、排煙設備の増設や移設は構造上、困難なケースもあります。
そのため、希望通りのレイアウトにできない可能性を考え、早めに確認することをおすすめします。

オフィスレイアウトを考えるときに注意すべきポイント

オフィスにおいて消防・建築設備の増設が必要かどうか調べる場合、いくつかのポイントを押さえておくことが大切です。
以下にオフィスレイアウトを考えるときに注意すべきポイントを3つ紹介します。

天井設備

オフィスの天井には感知器（煙や熱）、スプリンクラー、非常照明、排煙口など防災に関わるさまざまな設備が存在します。
パーテーションなどを設置して新たに部屋を作り、その部屋の天井に必要な設備がなかった場合、法律基準を満たすために増設する必要があります。
特に感知器はほとんどの建物で必要なので、必ずチェックしなければなりません。
一方、スプリンクラーや排煙口は一定以上の規模の建物でなければ設置されませんが、建物に備わっている場合は、設置基準を満たす必要があります。
複数の天井設備が関係する場合、設置基準を満たすための難易度も上がるので、事前に建物の規模や設置されている設備の種類を把握したうえでレイアウト設計することが大切です。

避難経路

避難経路とはオフィス内で火災などの災害があった際、利用者が安全に退避するための経路です。
避難経路に関係する設備としては、「誘導灯・標識」と「避難器具」があげられます。
誘導灯・標識は非常口の位置や避難の方向を示すもので、照明装置が付いた誘導灯と、照明装置が付いていない誘導標識に分けられます。
避難器具は通常の避難経路を使って避難できない場合に使用される避難ロープや避難はしごなどの器具です。
また、居室の床面積が200㎡を超える階では、建築基準法によって通路幅が定められています。
具体的には両側に部屋がある場合は160cm以上、その他の場合は120cm以上となっています。

オフィス移転時に消防・建築設備の種類

オフィス移転時に必要となる主な消防・建築設備の種類を解説します。
設備の設置基準や費用の目安を事前に把握しておきましょう。

煙・熱感知器

煙感知器、熱感知器は自動火災報知器の一種であり、オフィスの天井に取り付けます。
煙や熱を感知すると、非常放送や警報ベルなど連動する設備に火災信号を送り、館内放送やベル音によって火災を知らせる役目があります。
パーテーションや壁により密閉された部屋を新たに作る場合、室内が感知器の範囲から外れてしまうため、原則として増設しなければなりません。
また、煙感知器と熱感知器には以下のような設置基準があります、

【煙感知器】
・壁から600mm以上離れた場所に設置すること。
・感知器の下端は取付面の下方、0.6m以内の位置に設けること。

【熱感知器】
・壁から400mm以上離れた場所に設置すること。
・空調や換気吹出口からは1,500mm以上離れた場所に設置すること。

なお、煙・熱以外に「炎感知器」という設備も存在しますが、一般的に天井高さ20m以上の高所に設置されるため、通常のオフィスではほとんど使用されないタイプの感知器です。

非常放送用スピーカー

音声により建物内の人々に通報・避難誘導を行う設備です。
煙・熱感知器など火災検知装置と連動させ、火災が起きたときは自動で放送を流すように設定できるほか、非常放送設備本体から手動で館内放送を入れることも可能です。
事務所ビルの場合、地上11階以上、地階数3階以上の規模のみ設置義務が求められるため、小規模の建物の場合は該当しないでしょう。
非常放送用スピーカーは、一つの放送区域内のどの場所からもスピーカーまでの水平距離が10m以下になるように設置する（10m基準）、あるいは床面から1mの任意の場所で75dBの音圧を確保したうえで明瞭性を確保する（性能基準）、以上2つのうちのどちらかが求められます。
そのため、レイアウト変更によって水平距離が離れてしまった場合は、増設や移設が必要になります。

スプリンクラー

スプリンクラーは火災の際に自動的に水を散布する設備であり、非常放送と同様、火災検知装置と連動させて活用するのが一般的です。
設置基準は消防法の消防法施行令第12条によって細かく定められていますが、事務所ビルの場合、基本的に11階以上の高層ビルが該当します。
スプリンクラーもパーテーションなどによって密閉された部屋を作る場合、増設が必要になります。
新たに設置する場合、スプリンクラーヘッドから下方0.45m以内、かつ水平方向0.3m以内には何も設けられ、または置かれていないことが条件となります。

誘導灯・標識

誘導灯・標識は火災などの災害発生時に利用者が安全に屋外へ避難するための防災照明器具です。
誘導灯は密閉された部屋を作った場合でも、避難口を容易に見通せ、避難口に至る歩行距離が30m以下であれば増設する必要はありません。
パーテーションや壁を設置して避難口が見えなくなった場合や、避難口に至る歩行距離が増加した場合は、誘導灯を増設する必要がありますが、レイアウト設計によっては増設を避けることもできるでしょう。

非常照明

非常照明は地震や火災などで停電が発生した場合に、安全に避難できるように点灯する照明設備です。
建築基準法により、不特定多数の人々が利用する特殊建築物や、一定規模以上の建築物の住居などに設置が義務付けられています。
非常照明は温下で床面において水平面照度で1ルクス（蛍光灯またはLEDランプを用いる場合は2ルクス）以上が必要です。
そのため、パーテーションなどによって必要な照度を満たさない部屋ができた場合は、増設が必要になります。

排煙設備

火災時に発生した煙を屋外に排気して避難を助ける設備です。
排煙設備が必要な建物の場合、各フロアには火災時に開口し、煙を吸い込む排煙口が天井に設置してあります。
排煙口1台が開いたときの風量が、どの程度の面積をカバーできるか、建築基準法により基準が定められているため、規定内におさまるようにレイアウト設計しなければなりません。
レイアウト変更によりパーテーションや壁ができると、排煙口の範囲を超えてしまう可能性があるため、その場合は排煙口の増設が必要になります。
ただし、排煙口を増設する場合、排煙ダクトの延長など大規模な工事が必要になる可能性もあり、高額な費用がかかるケースや、構造的に困難なケースもあります。

まとめ

オフィスに必要な消防・建築設備は多くの種類があります、
特に規模の大きい建物ほど必要とされる設備が多く、レイアウトによっては多くの設備増設が必要になる可能性があります。
レイアウトが決まった後に、思いがけない出費になることを防ぐため、早い段階でビルの管理会社などへ問い合わせ、法的に必要な設備の種類や費用を確認しておきましょう。

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