オフィスの原状回復工事にかかる費用や期間はどのくらい？業者の選び方についても解説。

原状回復工事とは、オフィスを退去する際に借りた時の状態に戻す工事の事をいいます。
原状回復工事の主な工事項目としては、床・壁・天井などの回復工事や間仕切り解体工事があります。
オフィスを退去する際、内装を元に戻す工事が必要になりますが、実際費用や工事期間はどのくらいなのでしょうか？
この記事では、原状回復工事にかかる費用や期間について詳しく解説します。

オフィスの原状回復工事の相場

オフィスの原状回復工事にかかる費用は、広さや工事内容によって大きく異なります。一般的には、1坪あたり3万～6万円程度が相場と言われています。ただし、具体的な金額は以下の要素によって変動します。

オフィスの広さ: 面積が大きいほど費用が高くなります。
工事の内容: 壁紙の張替えや床面の修繕、設備の新たな設置など、工事の範囲によってコストが変わります。
地域: 工事が行われる地域によっても、労働力や資材の価格が異なります。
見積もりを複数の業者から取得することで、コストを比較し、より良い条件を見つけることができるでしょう。また、工事の契約を交わす前に費用の内訳をきちんと確認することが大切です。

平均的な費用

小規模オフィス：坪単価は3万円～5万円前後
大規模なオフィス：坪単価は5万円～12万円前後

規模や状態によって異なるのですが、上記のような費用が平均的な坪単価になります。

工事にかかる期間はどのくらい？

業者による見積もり期間も含めると、
30坪程度のオフィス：1～2週間
50坪～100坪：1ヶ月程度

が平均的な工事にかかる日数になります。

しかし、オフィスの入れ替えが多い時期や特別なイベントのある年・場所では業者も混雑し人手不足により思った以上に時間がかかってしまうこともあるため注意が必要です。

オフィスの原状回復工事でよくあるトラブル

原状回復工事のタイミング

住宅の場合は退去後に行いますが、オフィスの原状回復工事は契約期間中に行うことが一般的なため、注意が必要です。
万が一、契約期間内に元に戻せなければ、原状回復工事が終わる期間まで賃料を払い続けなければなりません。
今のオフィスを退去される場合は事前に契約内容を確認し、余裕をもって依頼しておきましょう。

費用が高すぎる

オフィスの規模や状態によって異なりますが、相場よりもはるかに高い場合は、負担しなくてもよい費用が含まれている場合があります。
法律では原状回復義務は「経年劣化」や「通常損耗」については発生しないとされていないため、経年変化、通常使用による損耗は賃借人が費用を負担する必要がないことが一般的です。
契約書に特約として記載されていない場合は賃借人が負担する必要はないため、しっかりと確認しておきましょう。

原状回復の範囲が広い

貸主と借主で原状回復工事の範囲の解釈が異なる場合もあります。
このような場合には契約書や法律を比較しながら、実際にどこまで負担すべきなのかを、専門家の意見を参考にしながら交渉する必要があります。

オフィスの原状回復工事業者の選び方

業者選びの際は信頼性、透明性、アフターサービスの充実度、工事の品質に注目して選ぶことが重要です。契約前にしっかりと確認し、必要であれば複数の業者から見積もりを取ることをおすすめします。

対応力

原状回復工事は契約期間内に工事を完了させていなければなりません。
そのため、迅速に対応してくれる業者を選ぶ必要があります。
また、普段聞きなれない専門用語も多いため、わかりやすくきちんと説明をしてくれる業者を選びましょう。
特に見積もりがわかりやすく記載されているかや、依頼主が納得いくまで説明してくれているかといった点は確認しておいたほうがよいでしょう。

価格

費用相場と比較して高すぎたり低すぎたりしないか確認しましょう。
また、見積もりが詳細で明確な業者を選ぶようにしましょう。
工事内容ごとの費用が分かりやすく記載されているか、具体的な説明を受けたかを確認しましょう。

実績やノウハウ

原状回復工事は迅速かつ丁寧に工事を行わなければいけないため、技術力がとても重要になります。
技術力が十分でない業者に依頼してしまうと、再施工などで余計な費用を払わなければならなくなるかもしれません。
業者がどのくらいの期間この業務を行っているのか、過去に手掛けた事例や実績を事前に企業ホームページなどを確認しておきましょう。

契約書の内容確認

業者と契約を結ぶ際は、必ず契約書の内容を十分に確認しましょう。工事範囲、作業日程、料金、保証内容などが明確に記載されていることを確認しておきましょう。
また、追加費用や支払い条件についてもきちんと確認しておくとトラブルを避けられます。

どの業者に頼んでも価格は同じ？

定価がないため指定業者に頼むよりも安く済む場合もあります。

原状回復工事が必要となった場合は、契約書に原状回復について記載されていることが多いです。
特に制約がなければ、施工業者は借り主が自由に選んで構いません。

借主側で原状回復工事を行うことが可能な場合は、ビル管理会社やビルオーナーの指定業者に任せるよりも自社で探した専門業者に任せた方がコストを抑えられる可能性があります。

原状回復工事の価格は、定価がないため業者によって異なり、ビルのグレード・面積・造作工事の有無などによって変動します。
まずは、ビル管理会社やビルオーナーの指定業者との価格比較のために専門業者にお見積りを取る事をお勧めします。

まとめ

原状回復工事はトラブルが起こりやすい工事の1つです。

スムーズに移転を行うためにも、不明点や懸念点は事前に解消し余裕のあるスケジュールをたてましょう。

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