オフィスの原状回復工事の範囲と始めるタイミング

賃貸マンションやアパートだけでなく、オフィスにおいても引っ越しする際には借りる前の状態に戻す必要があり、その工事を原状回復工事といいます。

オフィスの原状回復工事とは
オフィスにおける原状回復工事の範囲
オフィスの原状回復工事はいつまでに終えたらよいのか
- 契約が終了する期間までに原状回復工事も終えなければならない
原状回復工事を依頼するにあたり、確認しておくべきこと
どの業者に頼んでも価格は同じ？

オフィスの原状回復工事とは

オフィスの場合、フロア内における間仕切り工事や照明工事など、大掛かりな内装工事や設備工事を行っている場合があります。

複数の部署や大勢の社員が働いている会社では、フロア内に何カ所もの間仕切りを設置して部署ごとに境界線を設けているというのが一般的です。

このように、増設した箇所を元通りの状態に戻すというのが原状回復工事です。

オフィスにおける原状回復工事の範囲

具体的な範囲については、それぞれの物件における賃貸契約によって異なります。
ただ、100％借り主による原状回復を行うことが基本となっています。

移動したものがあれば元に戻す

破損箇所や汚した箇所は元通りの状態にするということが具体例として挙げられます。

間仕切りやタイルの張り替えをした箇所は元に戻す

オフィス内の間仕切り設置やタイルカーペットやフローリングの張り替えをした場合は、入居時の状態に戻す必要があります。
壁クロスや天井板を張り替えたり、入居後に徐々に傷んでしまったりという場合においても、回復補修や交換補修が原状回復工事の範囲となります。

電話線や電気配線の増設工事等をした場合も

また、電話線や電気配線の増設工事等をした場合もにおいても、完全撤去というのが原状回復工事の範囲となります。
このような様々な箇所の原状回復が基本範囲となっているため、原状回復工事には多額の費用がかかることも想定されます。

オフィスの原状回復工事はいつまでに終えたらよいのか

契約が終了する期間までに原状回復工事も終えなければならない

オフィスの原状回復工事について、契約が終了する期間までに原状回復工事も終えなければならないという厳しい現実があります。

オフィスを移転する場合には、原状回復工事に要する日数や範囲をあらかじめしっかりと考慮したうえで計画を立てましょう。

◆原状回復工事にかかる期間は？
規模にもよるのですが、大体３０坪以上のオフィスで１週間〜２週間程度。
１００坪を超える大規模なオフィスになると、１ヶ月程度かかる事も珍しくありません。

原状回復工事を依頼するにあたり、確認しておくべきこと

原状回復工事の依頼の有無

原状回復工事を行う業者は、元々指定されている場合がほとんどですが、契約によっては、ビル管理会社やビルオーナーなどの貸主側から業者が指定されていない場合は自社で探さなくてはなりません。

事前に契約書を確認し、記載がない場合には業者の選定からはじめましょう。
打ち合わせがスムーズにいけば良いですが、繁忙期などは混み合って予定通りに進まないことも考えられます。
余裕を持ってスケジュールを立てるようにしましょう。

原状回復工事を行うタイミング

オフィスの場合は契約期間内に実施することがほとんどですが、稀に退去後に行うケースもあるので、一度契約書に目を通して確認をしておきましょう。

解約予告期間の確認

オフィスの、解約予告は3ヶ月程度の期間を設定している場合もありますが、大半は6ヶ月という早めの予告が必要なので、注意しなければなりません。

オフィス移転の時期

移転日や原状回復工事の日程を長期連休や年末年始などに計画しているのであれば、どうしても集中しやすく予定日に業者の手配ができなくなる可能性もあるため、早めに計画するようにしましょう。
前オフィスを退去してから原状回復工事するとなると、工事の完了までの日数に家賃が発生し、余分なコストがかかることになってしまいます。