オフィスの間仕切り・パーティションの工事を行う場合に注意するべきポイント

オフィスのレイアウトは、効率的に業務を進めるために仕事内容や部署間連携などを考慮して適切にレイアウトすることが重要です。
オフィス間仕切りは、オフィスの効率性、快適さ、生産性に大きく影響を与えます。特に、現代のオフィス環境では、社員のニーズや業務内容に合わせて柔軟にスペースを分けることが求められています。オフィス間仕切りを上手に活用することで、さまざまなメリットを享受できます。
この記事では、間仕切りのメリットや工事をする場合のポイントについて解説します。

間仕切りとは？

間仕切りは、パーティションとも呼ばれ、スペースを区切るための設備のことを意味します。
一般的に壁は、建物の構造体として設置されるものであり、間仕切りは構造体以外の設備を増設するものとして区別されています。

欄間（間仕切りの上部にあるスペース）のあるパーティションを設置した場合、空間を区切った後も隣室との間で空気の流れがあるため、隣室と空調機器を共同使用したい場合にも適しています。

ただし、パーティションがない場合と比べれば、エアコンの効果は下がることとなります。
どの程度の空調効果が得られるのかは空調機器の位置や高さ・欄間の寸法によって変わってくるので、事前に確認しておくことが大切です。

また、空気だけではなく人の話し声や物音が漏れるという点にも留意する必要があります。

壁との違い

レイアウト変更

壁：移動できない
間仕切り：移動可能

間仕切りは移動が可能なため、ちょっとしたレイアウト変更が簡単にできます。
最近ではオフィスだけでなく、自宅に子供部屋や作業スペースを作りにも使用されています。

工事にかかる期間と手間

壁：工事期間が長い、複数業者が入る
間仕切り：工事期間が短い、1つの業者でできる

壁の工事の場合は複数業者が入り、大がかりな工事になるため期間が長くなりがちですが、間仕切りの場合は1つの業者にお願いするだけで済むため、短い期間で終わらせることができます。

再利用できるか

壁：できない
間仕切り：できる

間仕切りの場合、ほとんど移設可能なため、移転やレイアウト変更をする際に使いまわすことができます。

間仕切りでスペースを完全に区切る場合に気をつけるポイント

事前の確認が必要な場合

間仕切り工事は、オフィスを有効活用するためにおすすめの方法ですが、事前の確認が必要となる事柄がいくつか存在します。

パーティションの中でも欄間がないタイプの製品は、スペースを完全に区切ることができるので、高い遮音性やセキュリティー保持率を求める場合に適しています。

例えば、重要度の高い会議を開くミーティングルームを設置する場合にもおすすめです。
ただし、スペースが完全に分割されることによって生じるデメリットもあるので、あらかじめ確認しておきましょう。

空調機器や照明器具の増設が必要か

具体的には、隣室と空気や光の行き来がなくなるので空調機器や照明器具の増設が必要になる可能性があり、それらの工事にかかる費用も考慮した上で検討を進めることが大事です。

届出が必要でないかどうか

さらに、スペースを完全に区切るパーティションを設置した場合、法律上区切られたスペースがそれぞれ別の部屋とみなされ、消防署への届け出をする必要性があります。

また、法律ではオフィスの各部屋に火災報知器の設置が義務付けられており、新設した部屋に火災報知器がない場合は増設しなければいけません。
しかし、既存の火災報知器の位置を考慮した上でレイアウトをすることで、火災報知機等の増設工事が不要になります。

排煙設備の設置状況

その他に、排煙設備の設置状況もチェックポイントになります。
排煙設備も同様に法律の取り決めに従って設置することが義務付けられているので、あらかじめ確認しておきましょう。

間仕切り工事をするにあたってのチェックポイント

1.契約書

テナントビルでパーティションの設置工事をする場合は、ビルの管理会社から事前に承認を得る必要があります。
あらかじめ契約書に目を通し、疑問や不安がある場合には管理者に問い合わせや相談をしておきましょう。

2.建築基準法への適合

壁や仕切りの高さや素材が、法的基準を満たしているかを事前に確認しましょう。
建築基準法に適合することは、法的な義務であると同時に、社員の安全性と快適性を確保するためにも重要です。
壁や仕切りの高さは、天井まで到達する必要があるか、または空間が空いたままでいいかなど、状況に応じた判断が求められます。規定の高さを超える場合は、構造的な補強が必要です。
また、耐火性能を持つ素材を使用することが求められる場合があり、用途に応じた素材の選定が不可欠です。

3.消防法への対応

消防設備や非常口が、仕切りによって塞がれることがないように、消防法に適合した設計を行いましょう。
消防法に適合した設計を実現することで、安全なオフィス環境を整え、法的トラブルを避けることができます。
特に、避難経路が間仕切りによって非常口や避難経路を塞がないように計画する、スプリンクラーおよび火災警報装置が全ての新しい区画で適切に機能することを確認するなど、効果的な避難経路の確保や、適切な消防設備の維持は、緊急時の従業員の生命を守るためにも重要です。

4.原状回復に関する規定

賃貸物件でパーティションの設置工事をする場合は、原状回復に関する規定も確認しておく必要があります。

原状回復とは、賃貸物件を退去する際、物件を入居当時のコンディションに戻すことを意味します。
一般的な賃貸物件では、退去者に原状回復義務があり、そのための費用は入居者が負担することとなっています。

もし入居後に自分の都合で設置した間仕切りを撤去するために工事や廃材処理などの必要性が生じた場合、それらの費用も負担しなければいけません。
原状回復にかかる費用が心配な場合、工事の不要なパーティションを設置するのも選択肢の一つになります。

まとめ

この記事では、オフィス間仕切りのメリットや導入時に注意すべきチェックポイントについて解説しました。間仕切りは、オフィス空間を効率的に活用し、業務環境を向上させるための重要なツールです。

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