オフィス廊下に規定はある？消防法や通路幅、デザインのポイントを紹介

オフィスの廊下は、単なる通路としての役割だけではなく、デザインやレイアウトを意識することで来客者に良い印象を与えることが可能です。また、消防法や建築基準法を遵守することで日々の業務をスムーズにでき、緊急時に避難を迅速に実施できます。

本記事ではオフィスの廊下の役割や遵守すべき規定、レイアウトやデザインをする際のポイントを紹介します。ぜひ最後までお読みいただき、自社の廊下のレイアウトやデザインを考える際の参考にしてください。

オフィスの廊下の役割

オフィスの廊下は移動用通路以外にも重要な役割や活用方法があります。まずはオフィスの廊下にどのような役割があるのか紹介します。

仕事をスムーズにするための移動用通路

オフィスの廊下には、日々の業務をスムーズに行うための役割があります。オフィスには社員だけでなく、クライアントや配送員、就活生などさまざまな来客があるため、トラブルなく利用できるデザインが重要です。

具体的には、廊下の幅は最低限人1人がスムーズに通れる幅が目安となります。社員や来客者、搬入業者などが快適に通行できることが重要です。事故やトラブルを未然に防ぐためにも、自社の業種や業態、通行人数などを意識した設計が必要となります。

緊急時の安全な避難経路

廊下は緊急時の避難経路としての役割もあります。地震や火災といった災害時や、建物に異常が発生した際などの避難経路になるためです。緊急時は迅速な避難が求められるため、複雑にしてしまうと時間がかかり危険性が増す可能性があります。

避難経路上のレイアウトにも注意が必要です。避難経路上に給湯室や自販機コーナーなどがあると、ガス漏れや配線のショートなどによる2次災害が発生する恐れがあります。

また、必要以上の荷物や機器を廊下に置いてしまうとスペースを狭めることになり、避難の妨げになるので注意が必要です。避難経路を設計する際は、フロア全体を確認し、安全に避難できる経路を確保しましょう。

社内や周辺地域の情報共有の場

オフィスの廊下は情報共有の場としても活用できます。社内の連絡事項を伝えたり、オフィス周辺で行われる行事などを伝えたりなどの活用方法が一般的です。重要な連絡事項は、廊下でも目につきやすい場所に張り紙などをすることで社員の目に留まりやすくなります。

オフィス周辺でイベントごとや工事などが行われる場合、道路の渋滞や交通規制、公共交通機関の遅延などによる通勤への影響が考えられるため注意喚起を促せます。オフィスの廊下は会社内外問わず、重要性の高い情報や必要な情報の共有を行う場として有効です。

オフィスの廊下に関する規定

ここまでは、オフィスの廊下の役割について紹介しました。オフィスの廊下は使い方によってさまざまな活用方法があることがわかりました。

ただし、オフィスの廊下にはさまざまな規定が存在するため、自由にレイアウトしたり、デザインしたりすることはできません。ここでは、オフィスの廊下にどのような規定があるのかを解説します。

消防法が定める廊下の幅の規定を遵守する

緊急時に迅速な避難ができるように消防法の規定を遵守することが必要です。火の気が無いように見えるオフィスでも配線や電子機器、コンセントなどのショートにより火災の原因となる恐れがあります。

そのため、消火設備・警報設備・避難設備・消防活動用設備の設置などが義務付けられています。（参照：消防法　第17条）

また、災害時に避難経路となる廊下や非常階段、非常口付近が会社の備品などで塞がれていると避難に支障が出る可能性があります。避難経路上に荷物や備品などを置かないよう日頃からチェックが必要です。

オフィス設備として廊下でパーテーションを使用する際にも注意が必要です。天井まで届くものは壁として扱われてしまいます。消防法は避難経路や避難階段までの距離も重視されるため、距離が遠くなると指導が入る可能性もあります。消防法にはオフィスの廊下幅についての規定はありませんが、建築基準法や義務付けられている設備の設置などを守った上で廊下のレイアウトやデザインを考えましょう。

建築基準法が定める廊下の幅の規定を遵守する

オフィスのデザインやレイアウトを考える際に気を付ける点の1つが建築基準法です。建築基準法は建物の最低基準を定めた法律のことで、廊下に関する内容も「建築基準法施行令第119条」に記載されています。（参照：建築基準法施行令　第119条）

119条では主に学校用とその他の2種類の基準に分けられます。片方の壁が壁や窓になっている場合の廊下幅は、人がすれ違うことができる1.2ｍ以上あれば問題ありませんが、廊下の両側に扉がある場合、両方の扉が開いていても人が通れる1.6ｍ以上の幅が必要です。

廊下幅を測る際は、壁の内側から反対の壁の内側までの幅を測る内法で計測する必要があります。廊下の途中に柱が張り出している場合などは廊下の最も狭い場所を測るようにしましょう。

直通階段までの歩行距離を遵守する

オフィスの廊下をレイアウトする際は直通階段までの歩行距離にも注意が必要です。建築基準法では「建築基準法施行令第120条」に居室から直通階段までの歩行距離も厳密に定められています。（参照：建築基準法施行令　第120条）

歩行距離の求め方は居室内で直通階段から最も遠い位置を起点とし距離を測り、直通階段が複数ある場合、採用されるのは歩行距離の短い方となります。

全ての居室の中で、直通階段まで一番長い距離が歩行距離です。レイアウトやデザインによっては歩行距離が建築基準法の規定を超えてしまわないように十分注意しましょう。

避難階ごとの歩行距離を遵守する

歩行距離は避難階ごとに変わるため注意が必要です。建物の構造や居室がある階、内装に使用されている材質により、直通階段までの歩行距離が異なります。

使用している居室が14階より下の階の場合は50ｍ以内、15階よりも上の階の場合は40ｍ以内と定められています。しかし採光の関係上、窓の無い居室は歩行距離がそれぞれ20ｍずつ短くなります。

また、内装の仕上げを準不燃材料以上とした場合だと、14階以下だと60ｍ以内、15階以上だと50ｍと直通階段までの歩行距離が異なるため注意が必要です。オフィスのある階層や構造などをしっかりと確認し、歩行距離を超えてしまわないようレイアウトやデザインを考えましょう。

オフィスの廊下をレイアウトするポイント

続いて、オフィスの廊下をレイアウトするポイントを解説します。オフィスの廊下に関する規定を守った上で、必要なポイントを抑えてオフィスの廊下のレイアウトやデザインを考えていきましょう。

廊下に関する規定の遵守する

オフィスの廊下のレイアウトやデザインを考える際、上記に記載した規定の遵守は必須です。消防法や建築基準法が定める廊下幅や消防設備の設置などはオフィス利用者が安全かつ快適に使用するためにも重要となります。

もしこれらの規定が守られなかった場合、災害や緊急時の避難の妨げになったり、快適さが損なわれ業務がスムーズにできなかったりする恐れがあります。

また、避難の遅れにより二次災害に巻き込まれる可能性や、業務がスムーズにできないことで納期の遅れ、クライアントへの対応の遅れにより取引の中止につながる可能性もあります。このようなトラブルを未然に回避するためにも、廊下に関する規定を守ってレイアウトを考えましょう。

レイアウトに必要な予算を立てる

レイアウトを考えるにあたって、まずは必要な予算を立てましょう。予算を立てずに始めてしまうと、壁に使用する素材や照明器具などの金額が高額になる可能性があります。

レイアウトを考える際は壁や照明など、どの箇所にどのくらいの費用が必要かを決めておくと、満足できるものが作れます。予算をしっかりと立ててからレイアウトやデザインを考えましょう。

モチベーションの上がるデザインを取り入れる

廊下をレイアウトする際には、デザインもこだわることをおすすめします。オフィスレイアウトは自社のイメージを左右する重要な要素です。

照明の配置や明るさの調整、壁の装飾や使用する材質などによって印象は大きく変わります。おしゃれなデザインやカッコいいデザインにすることで、クライアントへ良い印象を与えることが可能です。また社員の仕事に対する意欲をあげることにも繋がります。自社のイメージやコンセプトに合ったモノを選んで素敵なデザインを目指しましょう。

まとめ：安全性と魅力を両立した理想的な廊下づくりを目指そう

オフィスの廊下が持つ役割や遵守しなければいけない規定、レイアウトやデザインに必要なポイントについて紹介しました。オフィスの廊下は移動用通路だけではなく、緊急時には避難経路にもなります。

そのため、建築基準法が定める廊下幅や消防法によって義務付けられている設備の設置は遵守しなければなりません。それらを踏まえ、きちんと計画を立てた素敵なレイアウトやデザインの廊下を制作しましょう。

ハタラクバデザインでは、オフィスや廊下のデザイン・レイアウト作成だけでなく、テナント物件のご紹介から内装工事を含む各種工事、オフィス家具の設置にいたるまで、ワンストップで実施できることが強みです。

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