大阪に本社・本店を移転をするメリット多数！企業の転入転出傾向も解説

コロナ禍を機に、テレワークやWEB会議など多様な働き方の導入が増加し、企業がオフィスの在り方や働き方を見直す傾向にあります。その一つとして、本社機能を地方に移転させる企業が増えてきました。今回は大阪府へ本社移転をするメリットを解説しています。

今後、オフィス移転を検討されている場合は、ぜひ参考にしてください。

大阪府の本社移転について過去33年間の傾向

引用：帝国データバンク-大阪府・本社移転企業調査（2023年）

帝国データバンクの調査結果によると、2023年に大阪府に本社を転入した企業は155社で、前年と比較して28社増加しました。また、1990年～2023年の大阪府の企業移転動向をみると、2000年前後に大阪府からの転出が超過傾向にありましたが、徐々に転入する企業との開きが改善され、2023年には転出超過者数が41社と前年と比べて半減しました。

転入元は、兵庫県や京都府など近畿5府県が52.9％を占めますが、転入元の都道府県の第2位に東京都が入り、首都圏や大都市から大阪府へ本社を移す傾向がみられます。

首都圏から大阪へ転入する企業が増加

引用：帝国データバンク-首都圏・本社移転動向調査（2023年）

東京に一極集中した状況の中、パナソニックなど多くの企業が過去に大阪から首都圏へ本社機能を移転させました。しかしながら、2023年の首都圏から大阪への転出データを見ると、39社とほかの地方よりも多く転出先として選んでいるということも分かります。

このように、2023年には転入社数が前年比で増加したこともあって、うめきた2期などオフィスビルの開業ラッシュを迎え、今後の転入社数の増加に期待できます。

本社・本店を地方に移転するメリット

本社や本店を首都圏から地方に移転するメリットは大きく5つあります。

コストカット

地方は首都圏よりも物価が安いため、オフィスにかかる賃料や不動産費用、人件費などさまざまな要素でコストカットができます。また、マイカー通勤の導入や電車通勤の距離を短縮させることで、通勤費用の削減も可能です。さ

オフィス環境の改善

首都圏と比較して、圧倒的な土地価格の安さから、今までよりもオフィスビルのグレードを上げて、コストをかけず理想的なオフィス環境を実現できます。

BCP（事業継続計画）対策

BCPとは、災害などの緊急事態が起きたときに事業を継続・早期復旧ができるよう、企業があらかじめ計画を立てて備えておくことです。地方に本社機能を分散させることで、都心で災害などが起きた場合にも、事業継続がしやすくなります。

このように複数の本社を持つことで、BCP対策として取り入れる企業も増えています。なお、BCP対策に関しては以下の記事で解説していますので、ぜひ参考にしてください。

BCP対策とは？｜概要・進め方から身近なオフィスでできる内容まで徹底解説

地域経済の振興

地方に本社・本店を移転することで、地域側としては雇用やビジネス促進などの効果があり、地方振興につながります。いわゆるESG経営の一つであり、地域社会との良好なかかわりを持つことで社会的貢献ができます。

行政からの優遇を受けられる

政府はBCP対策や地方振興の観点から、企業本社機能の分散を推進しています。そのため、地方に本社・本店を移転させることで、税制優遇と補助金制度の2軸で企業は優遇を受けられます。

税制優遇では、首都圏から地方へ本社機能を移転する場合に税金の2つの優遇措置を受けられる「地方拠点強化税制」があります。

1つは、23区から地方へ本社機能を移した場合、移転先のオフィスにかかる税金が低減します。2つめは、23区から正社員を移転させた場合、人数に応じて税額控除が受けられます。

補助金制度については、各地域により内容は異なりますが、各地域に本社・本店を移転するにあたり、移転にかかる費用の一部を担う補助金が支給されます。

大阪に本社移転・本店移転するメリット

首都圏から大阪へ本社機能を移す企業や東京と大阪の2拠点に複数本社をもつ企業もあり、大阪に本社機能をもつメリットを感じる企業が増えています。

具体的に大阪に本社や本店を移転する3つのメリットを解説をします。

メリット①関西圏人口の多さで人員確保がしやすい

事業拡大や人員確保が必要で、オフィス本社の移転や支社などを増やすことがありますが、関西圏（2府4県）の人口は約2000万人と多く、人員の確保がしやすい環境にあります。大阪府内の人口はもちろん、神戸や京都方面から大阪までの通勤のしやすさから、大阪北部にオフィス移転をする企業が多い傾向があります。

メリット②被災リスクが少ない

大阪近辺に活火山は位置しておらず、火山灰の影響も小さいと考えられています。また、日本は各地の電気会社が電力網を構築していることから、東京とは別の会社が電力網を運営しています。さらに、関西には大規模なデータセンター施設が立地しているため、東京と大阪の2拠点に本社機能を持つことで、災害が起きた場合に、東と西で事業の継続やバックアップ体制が取れるため、BCPの観点で役立ちます。

メリット③空港、港湾、鉄道、道路網などの交通・物流ネットワークや都市インフラが充実

国内外諸都市とつながる関西国際空港へのアクセスが良好なことや、大阪都心部と関西国際空港などアクセス強化を図る「なにわ筋線」の開業、東京と大阪間の移動が楽になるリニア開通など、交通や物流ネットワークや都市インフラ充実していることから、大阪へ本社・本店を移転するメリットがあります。

引用：大阪府・大阪市 副首都推進-大阪で確実な本社機能のバックアップを

まとめ

テレワークなどの働き方改革で首都圏に本社を持つよりも、賃料や不動産費用をコストカットできる地方に本社を移すことで固定費の削減をできる以外にも、BCPの観点や、事業拡大をする上でも本社機能を大阪に置くことで多くのメリットを得られます。

うめきた2期などオフィスビルの開業ラッシュが続いている今、大阪への本社移転や複数本社をつくるタイミングに適していると言えます。

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