オフィス移転の費用相場はいくら？内訳と抑えるポイントを解説

オフィス移転には、新オフィスの契約や内装工事だけでなく、旧オフィスの原状回復や引越しまで、多くの費用項目が発生します。項目ごとに支払う相手も時期も異なるため、「結局いくらかかるのか」という総額がつかみにくいと感じる担当者の方は少なくありません。

本記事では、オフィス移転の費用相場を規模別の目安から整理し、退去・契約・工事・引越しそれぞれの内訳、費用が発生するタイミング、そして費用を抑えるポイントまでを解説します。あわせて、実際のオフィス移転事例も紹介します。

移転は大きな出費である一方、働く環境を整えて採用力や生産性を高める投資の機会でもあります。読み終えるころには、自社の移転費用のおおまかな目安と、予算計画を立てる際の勘所がつかめるはずです。

オフィス移転をご検討されている場合は、ハタラクバデザインへお気軽にお問い合わせください。

オフィス移転の費用は、オフィスの規模や内装のグレードによって大きく変わります。まずは「どの費用が」「どの単位で」かかるのかという考え方と、規模別の総額の目安を押さえましょう。

オフィス移転の費用は、大きく「面積に連動する費用」と「人数に連動する費用」に分けて考えるのが基本です。

面積に連動するのは、坪単価で示されることが多い工事関連の費用です。旧オフィスの原状回復工事は1坪あたり3万〜15万円、新オフィスの内装工事は1坪あたり10万〜30万円が目安とされます。

人数に連動する費用としては、電気・電話・LANなどのインフラ工事が1人あたり5万〜15万円、デスクやチェアなど什器の購入費が1人あたり20万〜30万円、引越し費用が1人あたり2万〜5万円程度が目安です。

自社の坪数と従業員数をこれらの単価に当てはめて足し合わせると、総額のイメージがつかめます。

単価の目安をもとに、規模別の概算を早見表にまとめました。

この早見表は、原状回復・内装工事・インフラ工事・什器・引越し・不用品処分の合計を、単価の目安から機械的に試算したものです。想定人数は、1人あたり2〜3坪程度で換算しています。敷金や礼金、前賃料といった契約関連の費用は、賃料額に応じて別途発生します。

実際の金額は物件の条件や工事内容によって大きく変動するため、あくまで検討の出発点として捉え、正確な金額は見積もりで確認してください。

同じ規模でも総額に差が出るのは、主に次の3つの要因によるものです。

• 原状回復の条件：貸主指定の業者やビルのグレードによって単価が変わる
• 内装のグレード：デザイン性や造作家具の量によって工事費が変わる
• 時期：引越しや工事の繁忙期は費用が上がりやすい

それぞれの内訳と注意点を、次の章から順番に見ていきます。

移転費用というと新オフィス側に目が向きがちですが、旧オフィスの退去にも費用がかかります。主な項目は、原状回復工事と不用品の処分です。

オフィスの賃貸借契約では、退去時に借りた当時の状態へ戻す原状回復工事が求められることが一般的です。費用の目安は、50坪未満の小規模オフィスで1坪あたり3万〜5万円、50坪以上の大規模オフィスでは1坪あたり5万〜15万円程度です。グレードの高いビルほど単価が上がる傾向があります。

オフィスの原状回復では、工事業者を貸主やビル管理会社が指定しているケースが多く、借主側で自由に業者を選べないことがあります。負担範囲や指定業者の有無など、契約書の原状回復に関する条項を早めに確認しておきましょう。

移転を機にデスクや書庫などを入れ替える場合は、不用品の処分費用が発生します。目安は2トン車で約7万〜8万円、4トン車で約10万〜15万円です。

まだ使える什器であれば、買取サービスやリサイクルの活用で処分費を抑えられる場合があります。処分量が多いほど費用はかさむため、移転前に「持っていくもの」と「手放すもの」を整理しておくことが大切です。

参考：原状回復工事の内容とは？工事にかかる期間や施工方法、事例をご紹介｜ハタラクバデザイン

新オフィスの賃貸借契約では、入居前にまとまった初期費用を支払います。賃料をベースに計算される項目が多いのが特徴です。

敷金（保証金）は、小規模オフィスで賃料の4〜6カ月分、大規模オフィスでは6〜12カ月分が目安です。礼金は賃料の1〜3カ月分、不動産会社への仲介手数料は賃料1カ月分程度（消費税を含めた1.1カ月分が上限）が一般的です。

また、入居月分の賃料として、前賃料2カ月分程度を契約時に求められるケースもあります。契約関連の費用だけで賃料の1年分前後に達することもあるため、資金計画にしっかり織り込んでおきましょう。

オフィスの賃貸借契約でも、火災保険への加入が契約条件となるのが一般的です。保険料は2年契約で2万〜3万円程度が目安です。

保証会社の利用が条件になっている物件では、初回保証料も発生します。金額は保証会社やプランによって異なるため、契約前に確認しておくと安心です。

オフィスビルの解約予告は6カ月前と定められていることが多く、新オフィスの契約から移転完了までの間、新旧2つのオフィスの賃料が重なる期間が生じやすくなります。

内装工事や引越しにかかる期間を考えると、1〜2カ月程度の重複は起こりやすいものです。重複期間分の賃料もあらかじめ予算に含めておくことが重要です。

新オフィスを業務ができる状態に仕上げる工事と、家具・引越しにかかる費用です。オフィス移転の費用の中でも大きな割合を占めます。

内装工事費は1坪あたり10万〜30万円が目安です。デザイン性の高い内装や造作家具を多く取り入れる場合は、これを上回ることもあります。

注意したいのが、ビルごとに定められた工事区分です。貸主が指定した業者が施工し、費用は借主が負担するB工事は、業者を選べないぶん費用が割高になりやすい傾向があります。借主が業者を選べるC工事とどこで線引きされるかはビルによって異なるため、契約前に工事区分表を確認しておきましょう。

電源の増設や電話・LANの配線といったインフラ関連の工事費は、1人あたり5万〜15万円が目安です。

配線計画はデスクの配置と密接に関わるため、レイアウト設計と同時並行で検討を進めるとスムーズです。

デスク・チェア・書庫・会議テーブルなどの什器は、1人あたり20万〜30万円が目安です。選ぶメーカーや家具のグレードによって幅があります。

既存の什器のうち使えるものを新オフィスでも活用すれば、そのぶん購入費を抑えられます。

引越し費用は1人あたり2万〜5万円が目安です。荷物の量や移動距離、作業の時間帯によって変動します。

1〜3月などの繁忙期は料金が上がりやすく、希望の日程も押さえにくくなります。時期を調整できる場合は、繁忙期を避けるだけでも費用を抑えられます。

このほか、住所変更に伴う名刺や封筒の刷り直し、各種届出などの細かな費用として、1人あたり1万〜2万円程度を見込んでおくと安心です。

総額と同じくらい大切なのが、「いつ・何を支払うか」という時間軸です。支払いの山がいつ来るかを把握しておくと、資金繰りの計画が立てやすくなります。主な支払い時期の目安は以下のとおりです。

工事費は着手金と完了後の残金に分かれるなど、支払い条件は契約によって異なります。見積もりの段階で、金額とあわせて支払い時期も確認しておきましょう。

最初の支払いの山は、新オフィスの契約時に来ます。敷金・礼金・仲介手数料・前賃料など、賃料をベースにした費用がまとまって発生するためです。

移転プロジェクトの序盤に大きなキャッシュアウトが集中することを、あらかじめ想定しておく必要があります。

内装・インフラ工事費や什器の購入費、引越し費用は、移転の前後に発生します。さらに移転が終わった後にも、旧オフィスの原状回復工事費という大きな支払いが残ります。

「移転したら終わり」ではなく、退去の完了までを含めて資金計画を立てておくことが大切です。

支払いのタイミングは、移転スケジュールとほぼ連動します。解約予告の期限や工事の逆算スケジュールと合わせて予算計画を立てると、費用の抜け漏れを防げます。

移転全体の流れや時期の考え方は、以下の記事も参考にしてください。

参考：オフィス移転のスケジュールはどのくらい？月別にやることと進め方｜ハタラクバデザイン

参考：【成功するオフィス移転の時期選び】企業にとって最適なシーズンとは？｜ハタラクバデザイン

ここからは、オフィス移転の費用を抑えるための実践的なポイントを4つ紹介します。

工事や引越しは、複数社から見積もりを取り、内容と金額を比較するのが基本です。あわせて、引越しや工事の繁忙期を避けられるよう、時期を調整することも効果的です。

比較の際は、金額の安さだけでなく、見積もりに含まれる工事範囲や、追加費用が発生する条件まで確認することが大切です。

前のテナントの内装を引き継ぐ居抜き物件を選べば、内装工事費を大きく抑えられる可能性があります。ただし、退去時の原状回復の条件は物件によって異なるため、契約内容をよく確認しましょう。

既存の什器の再利用も有効です。使えるものと新調するものを仕分けることで、購入費と処分費の両方を抑えられます。

オフィス移転では、内装工事・電気やLANの工事・家具の手配・引越しと、発注先が多岐にわたります。それぞれを別の業者に依頼すると、見積もりの比較や工程調整の手間が増えるうえ、業者間の連携のずれが追加費用につながることもあります。

設計から内装工事・家具・引越しまで一括で対応できる業者にまとめて依頼すると、窓口が一本化されて工程管理がしやすくなるほか、中間マージンや調整コストも抑えられます。見積もりを依頼する際は、どこまでの範囲を任せられる業者なのかも確認してみてください。

自治体によっては、オフィス移転や設備投資に活用できる補助金・助成金の制度が設けられている場合があります。制度の有無や条件は自治体・年度によって変わるため、移転先の自治体の最新情報を確認してみましょう。

また、会計処理の面では、移転費用の勘定科目は内容によって分かれ、一括で経費にできるものばかりではありません。内装工事などは資産として計上し、減価償却するケースもあります。具体的な処理は金額や内容によって異なるため、税理士など専門家に確認すると安心です。

ここでは、ハタラクバデザインが手がけたオフィス移転の事例を2つ紹介します。

ハタラクバデザインを運営する黒田生々堂自身の本社移転事例です。164.33坪・67名規模の新オフィス「MELANGER」では、業務内容に合わせて働く場所を選ぶABWを導入し、集中・コラボレーション・ソーシャルのゾーンを設計しました。

英国風の戦略会議室兼役員室や、テーマの異なる3つの応接室（CANYON・FOREST・OCEAN）など、来客対応の空間にもこだわり、2025年度の第38回日経ニューオフィス賞では近畿ニューオフィス奨励賞を受賞しています。移転後の社員アンケートでは、約8割が「働きやすくなった」と回答しました。

参考：MELANGER 施工事例｜ハタラクバデザイン

新社屋への移転に合わせて、68.97坪・38名規模のオフィスをつくり上げた事例です。「働きやすく快適なオフィス」を目指し、造作家具や什器、タイルカーペットの色や質感まで打ち合わせを重ねました。

バーカウンターをイメージした造作カウンターのあるリフレッシュエリアや、窓から差し込む光で広がりを感じられる会議室、健康にも配慮した昇降テーブルなどにより、仕事と休息が自然につながる空間を実現しています。

参考：オフィス移転・オフィスデザイン事例【68坪】｜ハタラクバデザイン

オフィス移転の費用は、退去・契約・工事・家具・引越しの合算で決まり、規模や条件によって大きく変わります。まずは坪数と人数から概算をつかみ、内訳ごとの相場と支払いのタイミングを押さえることが、無理のない予算計画への近道です。

費用を抑えるうえでは、複数社見積もりや居抜き物件の活用に加えて、発注先をまとめて調整コストを減らす方法も効果的です。オフィス移転は、働く環境を見直して採用力や生産性を高める投資の機会でもあります。内訳とタイミングを押さえて、計画的に移転を進めましょう。

オフィス移転をご検討されている場合は、ハタラクバデザインへお気軽にお問い合わせください。