オフィス移転のスケジュールはどのくらい？月別にやることと進め方
オフィス移転は一般的に6ヶ月以上の準備期間を要します。物件選定、内装設計、工事、届出、引越しなど多くのタスクが並行して進むため、全体スケジュールの把握と適切なタイミングでの判断が欠かせません。
本記事ではオフィス移転のスケジュールを月別のタイムライン形式で整理し、各フェーズでやるべきことと判断のポイントを解説します。初めてオフィス移転を担当する方にも活用いただける内容です。
オフィス移転をご検討されている場合は、ハタラクバデザインへお気軽にお問い合わせください。
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オフィス移転にかかるスケジュール・期間の目安
オフィス移転に必要な期間は企業規模や工事内容によって異なります。以下が一般的な目安です。
企業規模 | 目安期間 |
小規模（〜30名） | 3〜6ヶ月 |
中規模（30〜100名） | 6ヶ月〜1年 |
大規模（100名〜） | 1〜2年 |
期間を左右する要因としては、居抜き物件かスケルトン物件か、特殊な設備工事の有無、繁忙期（1〜3月）との重なりなどがあります。スケルトンから内装を一から作る場合は、居抜きと比べて1〜2ヶ月多く見込む必要があります。
特に100名を超える規模の移転では、社内の意思決定プロセスや複数フロアの調整が加わるため、早めの着手が重要です。
オフィス移転の月別スケジュール
ここでは一般的な中規模オフィス（6ヶ月スケジュール）を基準に、各フェーズでやるべきことと判断のポイントを整理します。
6ヶ月以上前：移転目的の整理と物件選定
最初に取り組むべきは「なぜ移転するのか」の明文化です。事業拡大、拠点統合、立地改善、採用力強化など、移転の目的を明確にすることで、物件の条件や新オフィスのコンセプトが定まります。
あわせて現オフィスの賃貸契約を確認しましょう。多くのオフィス賃貸契約では解約予告が6ヶ月前となっているため、スケジュールの起点になります。
物件選定では、立地、面積、賃料、ビルグレード、設備条件などを比較検討します。条件の優先順位を決めてから探し始めることが重要です。物件紹介から対応できる業者に相談すると、市場に出ていない物件も含めて選択肢が広がります。
4〜5ヶ月前：オフィス設計とレイアウト策定
物件が決まったら、新オフィスのコンセプト策定とレイアウト設計に入ります。働き方の方針（フリーアドレスの導入、会議室の数、リフレッシュスペースの有無など）を固めたうえで、動線計画を含めた図面を作成します。
このフェーズでは内装工事、電気・通信工事、家具、ICT機器の業者選定と見積もり取得も並行して進めます。
設計・工事・家具・ICTを別々の業者に依頼すると、窓口が増えて調整コストが膨らみます。一括対応できる業者を選べば、工程管理がシンプルになり、設計意図がそのまま施工に反映されやすくなります。
2〜3ヶ月前：工事着工と各種手配
設計が確定したら、内装工事・電気工事・通信工事が着工します。あわせてオフィス家具や什器の発注、引越し業者の選定・手配も進めます。
このフェーズでは工事の進捗管理が中心となります。工事完了→家具搬入→引越しの順序を逆算してスケジュールを設定しましょう。各工程が別の業者だと、1つの遅れが全体に波及するリスクがあります。1社で一括管理できると遅延リスクを抑えられます。
ハタラクバデザインでは、物件探しからデザイン・施工・家具選定まで、オフィスづくりをワンストップでサポートしています。まずはお気軽にご相談ください。
1ヶ月前：届出準備と社内周知
移転に伴う届出の準備を進めます。主な届出先と届出内容は以下のとおりです。
届出先 | 届出内容 |
法務局 | 本店移転登記（管轄が変わる場合） |
税務署 | 異動届出書 |
年金事務所 | 適用事業所所在地変更届 |
労働基準監督署 | 労働保険名称所在地変更届 |
消防署 | 防火対象物使用開始届 |
届出漏れがないよう、チェックリストを作成して管理するのが確実です。
社内では新オフィスの案内（アクセス、座席ルール、共用設備の使い方）を全社員に周知します。取引先や顧客への移転案内も、このタイミングで発送します。
移転当日〜移転後：引越し実施と原状回復
引越し当日は担当者が立ち会い、搬入物の確認やICT機器の動作チェックを行います。新オフィスで業務が支障なく開始できるよう、ネットワーク接続や電話回線の動作確認は初日に完了させます。
旧オフィスの原状回復工事も移転後の重要なタスクです。賃貸契約で定められた退去期限までに工事を完了する必要があります。移転と原状回復を同じ業者に任せると、スケジュール調整がスムーズになります。
オフィス移転をスムーズに進めるコツ
移転プロジェクト全体を通じて意識したいポイントを整理します。
まず、スケジュールには1〜2ヶ月のバッファを持たせましょう。工事の遅延や物件の引き渡し時期の変更など、想定外の事態は起こりえます。余裕のある計画が結果的にスムーズな移転につながります。
次に、社内のプロジェクトチームを早期に組成し、責任者を明確にすることが大切です。総務部門だけでなく、IT部門や各部門の代表者を巻き込むことで、全社的な視点でオフィスを設計できます。
移転コンサルティングを活用するのも有効な選択肢です。物件探し、設計、工事手配、家具選定、引越し、原状回復まで全工程の管理を一任できるため、担当者の負担を大幅に軽減できます。
計画的に準備してスムーズなオフィス移転を実現しよう
オフィス移転は規模に応じて3ヶ月から2年の準備期間が必要です。月別のタイムラインで「いつ・何を」を把握し、各フェーズの判断ポイントを押さえることで、漏れのないスケジュール管理ができます。
特に業者選定では、物件紹介・設計・内装工事・家具・引越し・原状回復まで窓口を一本化できるかどうかが、プロジェクト全体の効率を大きく左右します。
オフィス移転をご検討されている場合は、ハタラクバデザインへお気軽にお問い合わせください。ハタラクバデザインでは、物件探しから設計・内装工事・家具選定・引越し手配・原状回復まで、オフィス移転をワンストップでサポートしています。
