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オフィスデザインのレイアウト・内装工事に関するブログ

更新日:2024/04/12

ワークエンゲージメントとは|企業へのメリット・具体的な取り組みを解説

ワークエンゲージメントは、社員が仕事に対して熱心に取り組み、充実した感情を抱いている状態を指します。社員のモチベーションや生産性の向上を目指す企業にとって、ワークエンゲージメントは欠かせない要素です。この記事では、ワークエンゲージメントを高めるために企業が取り組むべき内容と、ワークエンゲージメント向上がもたらす企業へのメリットについて解説します。

ワークエンゲージメントとは

ワークエンゲージメントとは、仕事に対する前向きかつ充実した心理状態を意味する言葉で、日本語では「働きがい」と訳します。日々仕事をする中での一時的な感情ではなく、「仕事をする活動全般」に向けられた持続的な感情がワークエンゲージメントであると定義されています。

ワークエンゲージメントが重視される理由

厚生労働省の2018年の調査では、正社員の人手不足が深刻化している現状が明らかになりました。特に製造業で正社員不足の傾向が強いものの、サービス業・建設業などその他の幅広い業界でも不足の度合いは高くなっています。

出典:平成30年版 労働経済の分析 -働き方の多様化に応じた人材育成の在り方について p.35(厚生労働省)

近年は労働市場における人材の流動化が高まり、若者を中心に「転職を繰り返しながらスキルアップをする」という流れがスタンダードになりつつあります。そんな中でも社員が自社に留まって力を発揮し続けてもらうために、ワークエンゲージメントの向上が喫緊の課題であるといえるでしょう。

ワークエンゲージメントの3つの要素

ワークエンゲージメントは、以下の3つの要素すべてが満たされた状態を指します。
・活力:仕事から活力を得ていきいきしている
・熱意:仕事に誇りとやりがいを感じている
・没頭:仕事に熱心に取り組んでいる

出典:ワーク・エンゲイジメントに着目した「働きがい」をめぐる現状について(厚生労働省)

仕事に前向きに取り組む活力がある状態は、多少の困難・トラブルが訪れても乗り越えていける精神力につながります。また自社の仕事に誇りを持ち、高い集中力で仕事に没頭できる状態になれれば、業務の質と生産性の両方が高まることも期待できるでしょう。

ワーカホリズムとの違い

ワーカホリズムとは、仕事に費やす時間や活動量はとても多い一方で、仕事に対して「やらなければならない」と義務感や強迫観念を持っている状態です。例えば、職を失うことへの恐怖感や、これまで築き上げたキャリアをなくすことへの不安感から、人一倍仕事に打ち込む状態が当てはまります。ワークエンゲージメントは仕事を肯定的にとらえ、前向きなエネルギーが根底にあるのに対し、ワーカホリズムは否定的な考えがベースになっているという違いがあります。

ワークエンゲージメントを高めるため企業ができること

ワークエンゲージメントを高めるために重要な要素として、「仕事の資源」と「個人の資源」という2つの要因が挙げられます。それぞれの要因について、具体的に何をすればいいのかをまとめました。

仕事の資源

仕事の資源は、企業が職場環境や社内制度を整えることによって社員に表れる良い影響を意味します。

業務効率化・負荷の軽減

これから人手不足がますます加速する世の中では、仕事の無駄を省き、IT技術の活用を通して社員の負担を減らすことが求められます。これまでと同じやり方で業務を進めるのではなく、「この業務は本当に必要か。効率化する方法はないか」という観点で時々見直しを行うことが重要です。それにより、社員は本当に大切な仕事だけに時間を割けるようになり、ワークエンゲージメントも向上します。

定期的なフィードバック

1on1やコーチングなど、社員の仕事に対する定期的なフィードバックも個人の成長意欲を高める要因となります。できる限りポジティブなフィードバックになるよう心がけ、社員が自ら課題に気づき自律的に取り組む姿勢を尊重しましょう。

1on1とは|部下を成長に導くミーティングのポイントを解説 | 大阪のオフィスデザイン・レイアウト・事務所移転ならハタラクバデザイン

柔軟な働き方を導入する

テレワーク、フレックスタイム制など働きやすい環境を作ることも、ワークエンゲージメント向上には重要な要素です。子育てや介護と仕事を両立する社員も多い中で、ライフステージが変化しても会社で能力を発揮し続けるための仕組みがあれば、社員が離職せず長く働くことができ、ワークエンゲージメントの向上も見込めます。

個人の資源

個人の資源は、社員のモチベーションアップやストレス軽減といった、内面的な要因です。日頃から社員のフォロー体制をしっかり構築しておくことで、社員の前向きな行動を引き出すことができます。

トレーニングの機会

社員に対して定期的に能力開発の機会を用意することも大事です。業務に必要な専門知識・スキルはもちろん、タイムマネジメントやコミュニケーション研修なども日常業務で活かせる場面が多いため効果的です。企業が社員の成長を後押しする体制があれば、新卒採用や中途採用でも魅力的な会社という印象を持ってもらえます。

悩みや不安を相談しやすい体制づくり

社員のメンタル不調を予防するため、普段から小さなことも相談できる体制を作りましょう。先輩・後輩の関係性強化や、他部署との交流を生むイベントの開催などもおすすめです。社内に縦・横・斜めの幅広い範囲で社員同士のつながりがあれば、組織への愛着が増して日々の仕事にも充実した気持ちで取り組めます。

ワークエンゲージメントの測定方法

ワークエンゲージメントは概念的なものと思われがちですが、数値化できる測定方法があります。ここでは主なもの3つを紹介します。

MBI-GS

MBI-GS(Maslach Burnout Inventory-General Survey)は、名称に「Burnout」と入っている通り、ワークエンゲージメントと対をなす概念である「バーンアウト(燃え尽き症候群)」の割合を測定する手法です。
バーンアウトとは、社員が精力的に仕事に取り組んだにもかかわらず、本人の望む評価や見返りがなかった場合の「組織への不満感」が高まった状態を指します。MBI-GSの数値が高いと、社員は燃え尽き症候群の傾向があり、意欲が下がっています。反対に、MBI-GSの数値が低い場合はワークエンゲージメントが向上した状態であると判断できます。

OLBI

OLBI(Oldenburg Burnout Inventory)は、MBI-GSと同じくバーンアウトの状況を測定する方法です。質問項目では「疲弊」と「離脱」に関する事柄を様々な角度から尋ね、社員に回答してもらいます。OLBIの数値が低ければ、自社のワークエンゲージメントは高い状態です。

UWES

UWES(Utrecht Work Engagement Scales)は、ワークエンゲージメントそのものを測定する方法として最も広く活用されています。ワークエンゲージメントを構成する3要素「活力・熱意・没頭」について17項目の質問に回答して測定します。インターネットで「UWES 日本語版」と検索して見つけることができ、商用利用でなければ誰でも無料で測定可能です。

ワークエンゲージメントの向上が企業に与えるメリット

ワークエンゲージメントが向上すると、企業には次の3つのメリットがあります。
・組織の生産性がアップする
・離職・メンタル不調を予防できる可能性
・業績や顧客満足度向上へ良い影響がある
それぞれ詳しく解説します。

組織の生産性がアップする

ワークエンゲージメントを高く保つことができれば、組織の生産性がアップします。社員はチームへの貢献を実感しつつ、充実した気持ちで日々の業務に向かうため、新しい事業のアイデアや既存業務の創意工夫も生まれやすいでしょう。

離職・メンタル不調を予防できる可能性

リクルートマネジメントソリューションズが2020年に実施した調査によると、ワークエンゲージメントが高い社員は、生活への幸福感や仕事に対する適応感が非常に高く、離職意向は低いという結果が出ています。

出典:「ワーク・エンゲージメント」実態調査(リクルートマネジメントソリューションズ)

加えて、仕事に対してポジティブな考えを持つ社員は、毎日の生活も有意義で充実している割合も高くなっています。ワークエンゲージメントを高めると、社員がストレスを溜めずメンタル不調になりにくい状態へと近づける可能性があります。

業績や顧客満足度向上へ良い影響がある

日々やりがいを持って働く社員が社内に多くいると、「よりよい仕事の進め方をしたい」「もっとお客様に良いものを提供したい」というプラスのエネルギーが生まれます。いきいきとした雰囲気は、社内はもちろん社外にも伝わり、自社のイメージ向上にも良い影響をもたらすでしょう。自然と生まれる創意工夫から業績アップへとつながったり、顧客満足度向上に貢献することも期待できます。

まとめ

仕事に対して前向きで熱心に取り組む心理状態を指すワークエンゲージメント。これを構成する「活力・熱意・没頭」という3つの要素を満たすことで、企業の生産性向上と事業活動のさらなる発展へとつながります。
ワークエンゲージメント向上のために、社内のレイアウトを見直して部署を超えた交流を促したり、気軽にミーティングが開催できるスペースを設けるのもおすすめです。黒田生々堂では、社員が充実した時間を過ごせるオフィスづくりを提案しています。ぜひお気軽にご相談ください。
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この記事の監修者

ハタラクバデザイン 編集部

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