労働人口の高齢化が進む現代では、オフィスビルのバリアフリー化を推進することの重要性が高まっています。 バリアフリー化を推進し、高齢者や障害者の方が最適な環境で働けるようになれば、生産性の向上につながるでしょう。 また、最近では特定のグループではなく、すべての従業員に最適な環境を提供する「ユニバーサルデザイン」という考え方も普及し始めています。 そこで本記事ではバリアフリー化が進んだ背景や、ユニバーサルデザインとの違い、具体的な事例について解説します。

オフィスビルでバリアフリー化が進んだ背景

近年、オフィスビルにおけるバリアフリー化が急速に進展しています。 これには社会の変化や法律の整備、働き方の多様化など、さまざまな背景があります。

障害者雇用促進法やバリアフリー新法の制定

「障害者雇用促進法」は、企業に対して障害者雇用の義務を課した法律です。 1960年に制定された後、改正を重ね、現在にいたっています。 また、2006年には「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（通称：バリアフリー新法）が施行され、公共施設や交通機関などのバリアフリー化が義務づけられました。 こうした法律の制定により、企業は障害者の雇用を積極的に行う必要性に迫られ、同時にオフィスビルのバリアフリー化が重要視されるようになりました。

高齢者雇用の増加傾向

少子高齢化に伴い、高齢者の労働力人口は年々増加しています。 厚生労働省の調査によると、65歳以上の就業者数は2021年に過去最高の909万人を記録しており、今後も増加傾向は続くと予想されています。 以前と比較して、高齢者雇用が大きく増加したことで、安全で快適に働ける環境を整備することが不可欠となりました。 もちろん、バリアフリー化は単に高齢者のためだけではなく、従業員が「働きやすさ」を体感するのに効果的なので、企業にとってメリットが大きい施策といえるでしょう。

多様なニーズが広がる

テレワークやフレックスタイム制の導入、外国人労働者の活発な採用など、近年になり働き方やワークスタイルの多様化が進んでいます。 このような多様なニーズの広がりによって、従来のバリアフリーの概念を超えた、より包括的なアプローチの必要性が求められるようになりました。 そこで生まれたのが「ユニバーサルデザイン」という概念です。 ユニバーサルデザインは、特定の人のためだけではなく、すべての人にとって使いやすい環境や製品を設計する考え方です。

バリアフリーとユニバーサルデザインの違い

バリアフリーとユニバーサルデザインの具体的な定義と目的、相違点について詳しく見ていきましょう。

バリアフリーの定義と目的

バリアフリーとは、障害者や高齢者などさまざまな人が社会生活を円滑に送るために障壁（バリア）を取り除くことを指します。 主な目的は特定のグループ、特に障害者や高齢者の困難を軽減し、社会参加を促進することにあります。 バリアフリーの考え方は、基本的に既存の製品を調整したり改修したりして、障壁を除去・軽減することに焦点を当てています。 たとえば建物の入り口に段差があれば、それを解消するためにスロープを設置したり、手すりを設置するといった施策が、バリアフリーの代表的な例としてあげられます。

ユニバーサルデザインとの違い

ユニバーサルデザインは、年齢、性別、国籍、身体能力の違いに関わらず、すべての人にとって使いやすい環境や製品を最初から設計する考え方です。 ユニバーサルデザインの原則は、公平性、柔軟性、単純性、分かりやすさ、安全性、省力性、適切なサイズと空間の7つとされています。 ユニバーサルデザインの特徴は、特定のグループだけでなく、可能な限り多くの人々のニーズを考慮に入れることです。 たとえばドアの取っ手をレバー式にするといった施策があげられます。 この場合、手の力が弱い人や荷物を持っている人など、さまざまな人が使いやすくなります。

両者の共通点と相違点

バリアフリーとユニバーサルデザインには、いくつかの共通点と相違点があります。 共通点としては「使いやすさの向上」を目指していることがあげられます。 どちらも人々の生活をより快適にし、社会参加を促進するという目標があるため、基本的な考え方は同様と捉えて良いでしょう。 しかし、そのアプローチには明確な違いがあります。 バリアフリーは障害者や高齢者など特定の人が感じる障壁の除去を目的としており、既存の環境に対して、改修や調整を行うことが多いのが特徴です。 一方、ユニバーサルデザインは、より包括的なアプローチを取るため、特定の人だけでなく、すべての人にとって使いやすい環境を提供することを目指します。 したがって、障害の有無や年齢に関わらず、誰もが同じように使える設計を追求します。

オフィスのバリアフリー化やユニバーサルデザインの事例

オフィスのバリアフリー化やユニバーサルデザインについて、実際にどのような事例があるのか、見ていきましょう。

階段や段差の解消

階段や段差の解消は、オフィスにおけるバリアフリー化の第一歩といえます。 実際に多くの企業がスロープやOA床の導入を積極的に行うことで、バリアフリー化を実現しています。 スロープは緩やかな傾斜を設けることで、車いす利用者や足腰の弱い方の移動をスムーズにする効果が期待できます。 また、OA床は床下に配線スペースを確保しつつ、床面を平坦に保つことができるため、つまずきのリスクが軽減され、安全性を高められるでしょう。

適切な家具の選定

オフィスのバリアフリー化を進める際は、適切な家具の選定も重要なポイントになります。 特に車いすを使用する従業員が快適に作業できるよう、デスクの高さや幅に配慮しなければなりません。 また、引き出しの位置や取っ手のデザインにも気を配り、操作しやすいものを選ぶことが大切です。 会議テーブルや応接セットなども、車いすが容易に近づけるよう、脚の位置や形状に注意を払うことで、より包括的な職場環境を実現できます。 さらに高さ調節が可能なデスクを導入すれば、利用者の体格や好みに合わせて最適な作業環境を提供できるので、誰でも利用しやすくなります。 バリアフリー化からユニバーサルデザインを目指したい企業には、おすすめの手法といえるでしょう。

レイアウト設計の工夫

レイアウト設計を工夫することも、オフィスのバリアフリー化において欠かせい要素です。 たとえば通路の幅を十分に確保することは、車いす利用者の移動を容易にするだけでなく、緊急時の避難経路としても重要な役割を果たします。 また、オフィス内の動線を考慮し、頻繁に使用する場所へのアクセスを改善することで、業務効率の向上にもつながります。 さらに休憩スペースや給湯室などの共用エリアも、誰もが利用しやすいよう配置と設計を見直すことが大切です。

設備改修の実施

バリアフリー化を完成させるには、設備の改修も有効です。 たとえば階段に変わり、エレベーターを設置することは、複数階にわたるオフィスでの移動を大きく改善します。 エレベーターは車いす利用者だけでなく、高齢者や荷物を持った従業員にとっても大きな助けとなり、ユニバーサルデザインにつながります。 自動ドアの導入も、開閉の負担を軽減し、スムーズな通行を可能にします。 トイレの改修も重要で、車いす対応の広めのスペースや手すりの設置が求められます。 こうした設備改修により、従業員の多様なニーズに応え、より働きやすい環境が整備されるでしょう。

まとめ

オフィス環境のバリアフリー化からユニバーサルデザインへの進化は、多様な働き方を支える重要な取り組みです。 段差の解消、適切な家具の選定、レイアウトの工夫、設備の改修など、さまざまな施策を施せば、すべての従業員が快適に働ける空間が実現されます。 バリアフリー化やユニバーサルデザインは、物理的な障壁を取り除くだけでなく、心理的な壁も取り払う効果も期待できます。 今後は、技術の進化によって、さらに柔軟で適応力の高いオフィス環境が実現可能になるでしょう。 オフィスの移転を検討している方は、ぜひハタラクバデザインへお問い合わせください。 ハタラクバデザインでは、テナント物件のご紹介から内装工事を含む各種工事、オフィス家具の設置にいたるまで、ワンストップで実施できるところが強みです。 現在、大阪市周辺で年間200件以上のオフィス施工実績があります。 オフィスにおける各種工事をご検討されている場合は、ハタラクバデザインへお気軽にお問い合わせください。 お問い合わせ・お見積もりはこちら