【オフィスの家賃削減】オフィス移転でコスト削減する場合のポイント

オフィス移転による固定費削減は、継続的な経費削減効果が得られます。
オフィスの賃料が高騰しない限り、半永久的に固定費削減を実現できます。
この記事では、オフィス移転でコスト削減する場合のポイントについて解説したいと思います。

オフィス家賃の相場

オフィスの家賃相場は、粗利の10～20%以内と言われています。
家賃が高い物件は立地や設備面で有利ですが、貯金ができない、初期費用や更新料が高くなりやすいなどのデメリットもあり、家賃が高すぎると売上高に対する家賃の割合が高くなりすぎる可能性があります。

オフィス移転で家賃削減する場合に気を付けるポイント

立地

どのエリアの物件かによっても、賃料が変わります。
一般的に交通アクセスが良い、エリアイメージが良いといった場所は、賃料が高くなってしまう傾向があります。
家賃の相場は、東京都心部では概ね2～4万円／月・坪前後、東京以外の都市では1～3万円／月・坪前後です。
郊外は市街地に比べて賃料が安く、広いオフィスや駐車場も確保しやすいといったメリットがあります。

広さ

オフィスの面積を削減することでも賃料を抑えることができます。
一般的に床面積が広くなるほど賃料が上がる傾向が高いため、床面積の小さいオフィスへ移転することでコストを削減することができます。
具体的には、オフィスの賃借面積を30%削減すると、固定費は約3割削減できます。
オフィス面積を削減するには、リモートワークの導入や州苦笑移転などの方法があります。

空室率の動向

空室率と賃料には相関関係があり、空室率が高い時期は賃料が下がり、空室率が低い時期は賃料が上がる傾向があります。
オフィス賃料反転の目安となる自然空室率は5～7％前後と言われており、この数字を上回れば賃料が低くなる傾向にあるため、借り手が優位な状況であると言えます。
コロナウイルスの影響を受け、2020年頃から、オフィスの空室率は約6％台と大きく上昇していましたが、2023年には4％台と緩やかに低下しており、今後も引き続き低下すると予想されています。

オフィスビル市場の動向

オフィス新規供給量 2023
オフィスビルの供給は、オフィスの空室率に影響を与えます。
オフィスビルが大量に供給されれば、オフィススペースの供給が需要を上回るため、空室率が再び上昇する可能性があります。

オフィス面積を見直す場合のポイント

出社率の見直し

出社人数を減らすことで必要な面積を削減することができます。
例えば、テレワークを導入し、オフィスの出社率を50%以下にすれば、単純計算で必要面積が半分になります。
また、サテライトオフィスを導入し、勤務地を分散することでも面積の縮小が可能です。

フリーアドレス化

フリーアドレスとは、固定席を持たず、自由に席を選ぶスタイルのことです。
空いたスペースを有効活用でき、固定席を用意しなくてよいため、オフィス面積を縮小したい場合や空席スペースを別の用途に利用できるといったメリットがあります。
また、テレワークと組み合わせることで、さらに削減できる可能性があるため、オフィス面積や賃料の削減に有効です。

大阪のオフィスビル動向

大阪では、2024年に新規オフィスの大量供給が予定されているため、空室率の上昇により賃料の変化が予想されています。
大阪梅田や御堂筋沿いなど様々な場所で大規模再開発を行っており、9.9万坪と大規模オフィスビルが複数建設予定です。
新築ビルが複数建設され、空室率の上昇から、オフィスビルの成約賃料は下落基調で推移すると予想されています。

まとめ

オフィス移転でオフィス面積を縮小することは、継続的な経費削減効果が期待できます。

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