企業カルチャーとは｜企業の成長を後押しするポイント＆事例を紹介

企業カルチャー（企業文化）は、「当社が大切にするものはこれだ」という価値観や行動規範です。それぞれの会社のイメージを左右するものであり、事業の推進においても重要な役割を持ちます。この記事では、企業カルチャーが重視される理由と、醸成に必要な要素、さらに国内で企業カルチャーの浸透に取り組む企業の先進事例もあわせて紹介します。

企業カルチャーとは

企業カルチャーは、企業とそこに属する社員との間で共通認識としてある価値観を指します。企業理念やビジョン、過去に積み上げてきた実績などが企業カルチャーを作る要素となります。

企業カルチャーと社風・風土との違い

企業カルチャーは、企業のありたい姿や目指すべき未来像を描いたうえで、意図的に醸成するものです。社員全員が同じ目標に向かって進み続けられるよう、意思決定の基準や物事の優先順位を明らかにし、クレドやバリューといった名称で社員への浸透を図る企業が多くあります。
一方で、よく似たものと考えられがちな「社風・風土」は、企業に集まる社員の集団の中で自然と生まれる雰囲気を指します。「なんでも気軽に相談しやすい」「周りの人を自然と助け合う雰囲気がある」など、人間関係がベースとなって創り出されるものであり、経営側が意図的に作り出すものではないという違いがあります。

企業カルチャーが重要な理由

企業カルチャーが重視される理由は3つあります。
・ブランディングにつながる
・採用活動でアピールポイントになる
・会社全体に一体感が生まれる
それぞれ詳しくみていきましょう。

ブランディングにつながる

企業カルチャーは経営理念に沿って作られるものですが、どこも同じということは決してなく、それぞれの企業の数だけ存在します。つまり、企業カルチャーは自社の独自性やブランディングにも直結した要素ということです。ただし、「当社はこんな企業カルチャーです」と胸を張るためには、企業カルチャーに合った社内制度を整える必要があります。社員のコミュニケーションを促進する仕組みや、福利厚生を整えるなどの取り組みを通して、実態を伴った企業カルチャーを作り上げることが他社とブランディングで差をつけるポイントです。

採用活動でアピールポイントになる

求職者にとって、企業カルチャーは「入社したあと組織に馴染み、力を発揮できそうか」を考えるうえで重要な判断基準です。企業にとっても、自社のカルチャーに賛同して同じ目標に向かって頑張る仲間を採用すれば、長期にわたって活躍する人材を確保できる確率が上がるでしょう。採用活動では企業カルチャーを積極的に発信し、出来る限り親和性の高い人材と出会えるようアピールすることが重要です。

会社全体に一体感が生まれる

企業カルチャーの浸透によって社員に共通の価値観が生まれると、チームワークが高まります。他部署との情報共有や連携でより良いビジネスを生み出す機運が生まれたり、現場で判断に迷った際も企業カルチャーに照らして進むべき方向を決められたりと、会社全体が一体となって仕事に取り組むことができます。

企業カルチャーの醸成に必要な8要素

企業カルチャーは、以下の8つの要素から成り立っています。ぜひ自社の企業カルチャー醸成にお役立てください。

1.ビジョン（Vision）

ビジョンは、経営理念や企業が目指す方向性を指します。将来どのような姿になりたいのかを明確にし、社内に浸透させなければ会社としての一体感は生まれません。まずはビジョンが社員から見て魅力的でわかりやすいものになっているかをチェックしましょう。

2.果たすべき使命（Mission）

果たすべき使命（ミッション）とは、企業が担う社会的責任です。自社が何を成し遂げるために事業を行い、どのように社会へ貢献していくのかという存在意義そのものと言えます。ビジョンが未来の姿を表すのに対し、ミッションはより身近な方向性や行動指針を指すという違いがあります。

3.価値観（Values）

価値観（バリュー）は、企業にとって重要なものとそうでないものを示す基準です。お客様や取引先への対応、日々の業務を進める際の言動、トラブル発生時の対処など、すべての場面で基礎となる考え方や行動のルールです。社員が現場の業務に照らしながら常にバリューを意識できるよう、社員証などに挟むカードを配布する企業も多くあります。

4.慣行（Practices）

慣行とは、ビジョン・ミッション・バリューを日々の業務に落とし込むことを意味します。多忙な毎日の中では、ビジョン・ミッション・バリューはつい忘れてしまいがちです。社員に繰り返しその大切さを伝え、日々の行動で実践してもらうためにも、様々な施策を継続的に実行することが求められるでしょう。

5.人材（People）

人材とは、単純に自社で働く人という意味ではなく、ビジョン・ミッション・バリューに共感する社員を一人でも多くするということです。会社の方向性に理解を示し、情熱を持って働く社員は周囲のメンバーにも良い影響を与えます。企業カルチャーを作り、後から入社した世代に伝えていくのはこういった情熱のある社員です。採用の段階から企業カルチャーへの共感性が高い人材を確保できるよう努めましょう。

6.ストーリー（Narrative）

ストーリーとは、自社の歴史や商品の開発秘話など人々の心をつかむエピソードです。ストーリーを語り継ぐことで社員は会社への愛着を感じ、ビジョン・ミッション・バリューへの共感度合いもアップします。創業時からの自社の歩みを今一度振り返り、社員に伝えられるストーリーがないかどうか整理してみるのもおすすめです。

7.場所（Place）

多くの企業にとって、自社がある場所には様々な思い入れがあります。地域のお客様とともに成長してきた歴史や、地方から世界へビジネスを広げた実績など、その土地に対する会社の想いは積極的に社員に伝えていくべきです。それが社員の団結力を生み、企業カルチャーの浸透・醸成に大きく貢献します。

8.外部環境（Environment）

近年、リモートワークの普及によって企業の働き方は大きく変化しました。今後もDX化やAIの広がりとともに外部環境が刻々と変わることが予想されています。企業カルチャーは一度作り上げて完成ではなく、このような外部環境の変化にも対応しなければなりません。社会の状況に応じて柔軟に企業カルチャーを見直し、定期的な改善を行いましょう。

企業カルチャー醸成の事例

日本国内で企業カルチャーの醸成・浸透に積極的に取り組む企業は多くあります。ここでは3社の事例を紹介します。

株式会社メルカリ

メルカリでは、企業カルチャーをメンバーと共有するための社内向けドキュメントである「Culture Doc」を公開しています。創業1年目に策定した3つのバリュー「Go Bold：大胆にやろう」「All for One：全ては成功のために」「Be a Pro：プロフェッショナルであれ」がもとになっており、採用サイトでもこの全文を見ることができます。企業全体で共通認識があることにより、社員同士のコミュニケーションや意思決定の円滑化を実現しています。
出典：Culture Doc

サイボウズ株式会社

サイボウズは社員の働き方の多様性に対応するため、「100人いたら100通りの働き方」ができる企業カルチャーを整備しました。具体的には、育児・介護のための短時間勤務制度や、ライフステージの変化に合わせて個人が勤務時間や場所を選択できる「働き方宣言制度」を導入。その結果、2005年は28％だった離職率が2023年には5％へと変化しました。
出典：ワークススタイル：多様な働き方へのチャレンジ

富士通株式会社

富士通では、社員一人ひとりが自らの強みを意識し、自律したキャリアを歩むために「ワタシブランディング」という取り組みをスタートしました。これは、社員が自分らしさを表現しながら組織で力を発揮することを狙いとしています。
社内ネットワークで使用するプロフィール写真に着目し、その人らしさが表現できるカジュアルな写真も設定できるよう社内規定を変更。さらに、「良い写真がない」と悩む社員には、カメラを趣味にする社員が撮影会を開催して部門を超えたコミュニケーションが活発化しています。これにより組織への愛着度が増し、業務でも良い影響が表れているそうです。
出典：富士通が挑むセルフブランディング：写真1枚で心理的安全性10%向上

まとめ

企業カルチャーは社員の心を一つにするために必要なものであり、企業の業績アップにも直結する要素です。現場で判断基準に迷った際も、企業カルチャーが道しるべとなり、社員の階級に関係なく最良の選択ができることにもつながります。ぜひ今回の記事で紹介したポイントを自社の企業カルチャーの整備にお役立てください。
企業カルチャーを現場に浸透させるために、ブランドイメージに沿ったサインの設置や、エントランスなどの企業の顔となる場所を改装するのもおすすめです。黒田生々堂ではオフィス環境に関するお悩みに幅広く対応していますので、ぜひお気軽にご相談ください。
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