会社（法人）の住所変更に必要な手続きは？引っ越し前の準備や必要書類の一覧を紹介

会社（法人）の引っ越しによって住所変更を行う場合、さまざまな準備や手続きを行わなければなりません。書類の準備や手続きに知識が必要な場合もあるため、手続き内容を事前に把握することが重要です。

本記事では、会社の住所変更に必要な手続きを解説します。引っ越し前の準備や必要書類も紹介するので、ぜひ参考にしてください。

会社の住所変更に必要な手続き

会社の住所変更を行う際は、以下の機関にて手続きが必要です。

• 法務局
• 税務署
• 労働基準監督署
• 公共職業安定所（ハローワーク）
• 年金事務所
• 郵便局
• 金融機関
• 警察署

手続きに漏れがあるとトラブルにつながるため、事前に確認しておきましょう。

法務局

会社の住所変更を行う場合、法務局にて登記変更手続きが必要です。登記変更手続きの方法には以下の3つがあります。

• オンライン申請
• 法務局窓口での提出
• 法務局への郵送

自社の状況に合わせて、適切な手続き方法を選びましょう。

税務署

税務署では法人税や消費税に関する届出や、給与支払事務所の移転に関する届出などを行います。

これまでとは異なる地域に会社を移転する場合は、移転前の所在地を管轄する税務署に届出をしましょう。

労働基準監督署

会社の住所変更を行う際は、労働基準監督署での手続きも必要です。自社で従業員を雇用している場合は、労働保険名称・所在地等変更届の提出を行ってください。

労働基準監督署にはオフィスの移転から10日以内に、書類を提出する必要があります。提出先は移転後の所在地を管轄する労働基準監督署です。

公共職業安定所（ハローワーク）

会社の住所変更を行う際は、公共職業安定所（ハローワーク）にて雇用保険に関する手続きが必要です。

公共職業安定所には、雇用保険事業主事業所各種変更届を提出します。また手続きの際に、労働基準監督署に提出した書類の控えが求められます。

年金事務所

会社の住所変更を行う際は、年金事務所にて社会保険に関する手続きが必要です。

年金事務所には、適用事業所名称・所在地変更届と登記事項証明書を提出します。また管轄が変わる場合は、移転前の地域を管轄する年金事務所にも書類を提出しなければなりません。

郵便局

旧住所宛に届く郵便物を転送してもらうために、郵便局での転居届の手続きも忘れずに行いましょう。転居届の手続きはインターネットや窓口、ポスト投函によって行えます。

転居届の手続きは、オフィスを引っ越す前に済ませておくのがおすすめです。

金融機関

会社の住所変更を行う場合、取引のある金融機関でも住所変更の手続きが必要です。手続きは移転先の住所が決まったタイミングで行いましょう。

また金融機関によって手続きの方法が異なるため、事前に手順を確認してください。

警察署

会社で車を所有している場合は、警察署にて車庫証明の取得が必要です。手続き先は、移転先の車庫の所在地を管轄する警察署です。

また車検証の住所変更を行うために、陸運局や軽自動車検査協会でも忘れずに手続きしましょう。

会社の住所変更の前に必要な準備

ここでは、会社の住所変更の前に必要な準備を紹介します。会社（法人）の住所変更はオフィス移転などを理由に行うことが多いでしょう。会社移転に際しては、さまざまな準備が必要です。スムーズな移転ならびに住所変更を行うために、あらかじめ必要な準備や手順を確認しておきましょう。

移転先のオフィスを探す

会社の住所変更を検討している場合は、まず移転先のオフィスを探します。移転先のオフィス候補は、以下のような点に着目して探すと良いでしょう。

• 立地：従業員の利便性を考慮して駅からのアクセスが良い物件を選ぶ
• 面積：従業員の人数に合わせたスペースを確保できる広さを選ぶ
• コスト：経営の負担にならない賃料の物件を選ぶ

新しいオフィスの環境は従業員の働きやすさや、来客者の自社に対するイメージに影響します。総合的に判断して物件を選ぶことが重要です。

物件のオーナーに解約通知を行う

賃貸オフィスを退去する際は、物件のオーナーに解約通知を行う必要があります。解約書類に必要事項を記入して、オーナーに提出しましょう。契約書に記載された期限までに通知を行わないと、違約金が発生する可能性があるため注意が必要です。

また定期借家契約の場合は、契約期間満了の時点で契約が終了します。手続きをスムーズに行うために、契約書の内容を確認して適切に手続きを進めましょう。

引っ越し業者を探す

会社の引っ越しは個人での場合よりも規模が大きいため、スムーズに移転を完了させるには適切な業者選びが大切です。

引っ越し業者を探す際は複数の業者に見積もりを依頼し、費用やサービス内容を比較しましょう。引っ越し業者の中には荷物を搬送するだけでなく、工事の手配や不用品の引き取りにも対応してもらえる業者もあります。自社のニーズに合った業者を選びましょう。

取引先企業に連絡する

会社を移転する際は、住所変更の前に取引先企業に連絡しておきましょう。住所だけでなく、電話番号が変更になるケースもあります。新しいオフィスで業務をスムーズに開始するためにも、取引先企業や関係者に移転に関しての連絡を漏れなく行ってください。取引先企業や関係者には、移転先と引っ越しの日程が決まった時点で連絡するのがおすすめです。

会社の住所変更後に行うこと

会社（法人）の住所変更の後も、行うことは多くあります。移転後スムーズに業務を開始できるよう、以下のことを把握しておきましょう。

• 旧オフィスを原状回復する
• 新オフィスの環境を整備する

旧オフィスを原状回復する

オフィスの引っ越しが完了した後は、オーナーに引き渡す前に旧オフィスの原状回復を行う必要があります。原状回復とは、オフィスを借りたときの状態に戻すことです。賃借人が退去する際には、オフィスを元の状態に修復して貸主に引き渡す義務があります。

入居時に設置したパーテーションやカーペットの撤去はもちろん、契約内容によっては経年劣化による汚れや日焼けの補修も原状回復に含まれる場合もあるため注意が必要です。

新オフィスの環境を整備する

会社の住所変更の後には、従業員が快適に働けるように新オフィスの環境整備も必要です。インターネット環境や電話、パソコンなどの整備は欠かせません。移転後すぐにこれらを利用するために、事前に必要な準備と申し込みを完了させておくことが不可欠です。インターネット回線や電話回線の工事の申し込みを、移転日程に合わせて調整し、必要な機器の設置も事前に確認しておきましょう。あらかじめ準備を徹底しておくことでで、設置工事がスムーズに完了し、業務を迅速に再開できるようになります。

会社の住所変更に必要な手続きを把握してスムーズに引っ越そう

会社の住所変更を行う際には、さまざまな準備や手続きが必要です。書類の提出に期限が設けられている場合もあるため、計画を立てて忘れずに手続きを済ませなければなりません。また会社の住所変更後もやるべきことが複数あるので、スムーズに対応しましょう。

ハタラクバデザインでは、オフィス移転サービスを提供しています。テナント紹介から旧オフィスの原状回復までサポートしているので、オフィスの移転を検討している担当者はお気軽にご相談ください。