オフィスの部分リノベーションにかかる費用は？予算を抑えるポイントや流れも解説。

オフィスの部分リノベーションは、全改装に比べコストを抑えつつ業務効率や印象を改善できる有効な手段です。オフィス全体の全面リニューアルや移転には、数千万円単位の莫大なコストと半年以上の長い準備期間がかかりますが、課題となっているエリアに絞って改修を行う部分リノベーションであれば、コストを大幅に抑えつつ、短期間でピンポイントに職場環境を改善することが可能です。本記事では、費用の目安や予算を抑えるコツ、進め方などをわかりやすく解説します。

面積が増えるほど材料・施工費が増加します。また、工事区分がB工事かC工事かでも費用が変わります。

B工事は、オーナー側の指定業者が行うため競争原理が働かず、費用が高額になりがちです。

一方、C工事は相見積もりを取って安い業者を選べるため、コストを抑えやすいです。

電気容量や空調ダクトの状態が悪いと追加工事が発生します。

床材や壁材、パーティションの性能で単価が変わります。

レイアウト変更や図面作成が必要だと設計費が上がります。

施工時間帯制限や騒音規制で工期・コストが変動します。

短期間での工事要求は日程調整や人員増で費用増になることがあります。

来客の目に触れるエントランスや会議室にはデザイン性の高い建材を使い、社員の執飾スペースやバックオフィスはスタンダードなグレードの壁紙・床材にする。これだけで全体のコストをかなり圧縮できます。

オフィス家具の買い替えは大きな出費になります。既存の什器をクリーニングして再利用したり、配置（レイアウト）を工夫するだけで、新品を買わなくてもガラリと印象を変えられます。

テナントビルの場合、空調や防災設備（火災報知器など）の移設・増設は、ビル指定の業者が行う「B工事」になり、費用が高止まりしがちです。できるだけ自社で業者を選べる内装工事（C工事）の範囲で収まるようにプランを立てるのが鉄則です。
トイレ・給湯室などの水回り交換　　　約 10万〜30万円〜

すべての空間を一律に刷新するのではなく、来客の目に触れる場所に予算を集中させることが、効果的なコスト削減のポイントです。
例えば、企業の「顔」となるエントランスや会議室にはデザイン性・機能性の高い資材を導入する一方、社員が使う執務スペースやバックヤードはスタンダードな内装に留める。このメリハリによって、予算を抑えつつもクオリティの高いオフィス空間を実現できます。

既存の床は、下地に大きな問題がなければ、上からそのまま新しい床材を貼る「重ね貼り」を依頼することで、撤去費と処分費を丸ごとカットできます。また、デスクやチェアもすべて買い替えると費用が高額になりやすいです。そのため、現在のものを流用し、汚れが気になる場合は専門業者の「什器クリーニング」を頼むか、デスクの「天板だけ」をリメイクシートなどで変更すると買い替え費用を抑えつつ、スマートにオフィスを刷新できます。

コストを最適化するために、内装業者は3社程度から相見積もりを取得しましょう。複数社を比較することで適正な相場感がつかめるだけでなく、業者間に競争原理が働くため、割高な発注を防いで確実なコストダウンへと繋げられます。また、多くの自治体が実施している補助金や助成金制度の活用も非常に有効です。これら公的支援を上手に取り入れることで、実質的な自己負担額を減らし、さらなる予算削減を実現できます。

まずはリノベーションを行う目的や、対象エリア、予算の策定を行いましょう。どのエリアをどのように変えたいのかを定義し、ニーズと優先順位を洗い出します。

複数社に相談し、コンペや相見積もりを行い、業者を選定しましょう。依頼する業者が決まれば、オフィスを訪問してもらい、現地調査を実施してもらいます。現場の状況を踏まえたレイアウト案と見積もりの提示を受け、納得できたら工事請負契約を結びます。

契約を締結し、工事の日程を決定したら、いよいよ工事を開始します。工事完了後は、最終チェックを行い、問題なければ完了です。

オフィスの部分リノベーションは、全面改装に比べて大幅にコストを抑えながら、働く環境や企業イメージを劇的に刷新できる非常に有効な手段です。部分リノベーションを検討している場合は、まずは自社が「今回の工事で何を一番解決したいか」という優先順位の整理から始めてみることをおすすめします。

オフィスのリノベーションを検討されている場合は、ぜひハタラクバデザインへお問い合わせください。
オフィスの設計から導入までお手伝いするハタラクバデザインでは、テナント物件のご紹介から内装工事を含む各種工事、オフィス家具の設置にいたるまで、ワンストップで実施できるところが強みです。

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